「仮面の笑顔」中国・習近平の本音

習近平は国家主席の任期を撤廃し、権力を自分に集中させている（2017年）　LI TAO-XINHUA/AFLO

＜日中の間にぎこちない友好ムードが漂うなか関係改善に向かうと考えるのが早計なこれだけの理由＞

日本と中国の間には、昨年あたりから「ぎこちない友好ムード」が漂い始めている。習近平（シー・チンピン）国家主席が安倍晋三首相と握手する際に、顔のこわばりを以前より若干緩めるようになったのはなぜか。

激しい米中対立が一因となっていることは否めない。中国はアメリカとの関係が悪くなると、日本に接近してアメリカを牽制するという外交戦術をこれまでしばしば採用してきた。

日中間で長年にわたり機能不全に陥っていた対話メカニズムの修復は、不測の事態への対応という観点からポジティブに評価できる。しかし、それを根拠に日中関係が今後安定に向かうと断じるのは、あまりに早計だ。

戦後の日中関係は、中国が1978年に改革開放路線を導入したことをきっかけに大きく発展した。貿易額を見れば、1978年以降の約40年で実に60倍に膨れ上がった。1970年代以降の米中関係にとっても、改革開放は接着剤の役割を果たしてきたと言えよう。

現在の米中対立は、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に代表される「先端技術の覇権をめぐる争い」という側面が注目されているが、対立の根本的な原因は、習近平政権の下で改革開放が大きく揺らいでいることに見いだすことができる。

改革開放路線は、もともと日米欧との協調を大前提とし、計画経済から市場経済への転換を図りつつ対外貿易によって経済を発展させ、共産党に対する民衆の支持を再建することを目標としていた。1976年の文化大革命終了と毛沢東死去まで続いた毛の個人独裁は、中国社会に凄惨な破壊と混乱をもたらし、共産党の権威を著しく傷つけた。毛が招いた中国国内の政治・社会不安を克服するために、共産党は1978年に改革開放を打ち出したのである。

アメリカを中心とする国際政治・経済秩序に適応するために中国の政治・経済体制の大改造を敢行するというその試みは、長期に及ぶ経済発展という収穫を得た。しかし、その裏では、改革の方向性や度合いをめぐる陰湿な権力闘争が続いてきた。その争点は、共産党が中国の主要産業・企業・資源・土地・インフラ・労働力を支配している体制にどこまでメスを入れるかにあった。

裏切られた日米欧の楽観論

このような舞台裏での抗争の結果、改革開放は2つの構造的問題を内包するようになった。1つは、共産党と企業を切り離し、共産党幹部によるビジネスを制限するという改革派の取り組みが頓挫したために、党幹部とその一族や取り巻きを中心とする特権集団が経済発展の果実を優先的に囲い込むようになったという問題である。これにより、社会主義の看板を掲げる中国において、極端なまでの貧富の格差が固定化し、特権富裕層に対するフラストレーションが蓄積され、不安定な世相が一向に克服されないまま日常風景として定着してしまった。