最新記事

中国

中国建国70年、習近平は「平和的発展の道堅持」と言いつつICBMなど最新兵器誇示

2019年10月1日(火)16時19分

中国は建国70周年を迎えた。習近平国家主席は記念式典で演説し、平和的発展の道を堅持すると誓う一方、人民解放軍は中国の主権と安全保障を断固として守るとも述べた。写真は習近平国家主席。6月に北京で代表撮影(2019年 ロイター)

中国は1日、建国70周年を迎えた。習近平国家主席は記念式典で演説し、平和的発展の道を堅持すると誓う一方、人民解放軍は中国の主権と安全保障を断固として守るとも述べた。また大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など、最新兵器が公開された。

中国の建国を祝う10月1日の国慶節は、約4カ月続く香港の反政府デモや米中貿易摩擦などの課題を抱える中国にとって国威発揚のための重要なイベントだ。

天安門広場で執り行われた式典では、グレーの人民服を着た習主席は、胡錦濤前国家主席、江沢民元国家主席とともに登壇。演説で、開放という互恵的戦略を追求すると述べた。

習氏はさらに、人民解放軍は中国の主権と安全保障、開発権益を断固として守るべきで、世界平和を強く追求していくべきだと表明。「どの勢力も、中国の地位を揺るがしたり、中国の人民と国家が前進するのを止めることはできない」と述べた。

また、香港とマカオの持続的な繁栄と安定を維持するとともに、「完全な統一」に向けた努力を続け、中台関係の平和的発展を促進する必要があるとの考えも示した。

習氏は演説の後、軍事パレードを観閲。1万5000人の軍人が参加したパレードでは、核弾頭を搭載し米国に到達可能なICBM「東風41」などが公開された。

軍事パレード終了後は、中国の歴史や功績を称賛するパレードが行われた。

習氏は、汚職の撲滅や中国の国際的地位を高めたとして、国内ではなお支持されている。しかし、香港の抗議デモのほか、チベットや新疆ウイグル自治区の問題など内憂を抱える。

加えて台湾の問題もある。台湾は1日、中国は一党独裁体制を続けてきたと批判し、中国による統一の呼び掛けは軍事力拡大の言い訳でしかないと一蹴した。

首都北京は厳戒態勢が敷かれた。一般市民はパレードに参加することが認められず、天安門広場に続く主要道路には大勢の市民が式典やパレードの様子を見ようと集まった。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意=外相

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計

ワールド

アングル:AIで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ

ビジネス

アングル:グローバル企業、トランプ関税の痛み分散 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 4
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 5
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 9
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 10
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中