香港の運命を握るのは財閥だ

もう1つ考えられるのは立法からのアプローチだ。市民とは異なり、財界の大物たちには香港立法会（議会）の代表を通じて、政策や行政長官の任命に意見を言う正式なルートがある。林鄭は、重要な判断については事前に彼らの意見を聞く。

また立法会の「職能別議席」は、産業界ごとの投票による間接選挙だ。香港の不動産業界の代表は、業界の一般労働者ではなく企業の所有者、つまり財閥が選んでいることになる。

彼らが委員会や行政長官任命に関わる自分たちの権限の一部を手放せば、立法会はもっと民主的になるはずだ。そして中国政府が交渉すべき相手もはっきりするかもしれない。

中国政府は香港財閥を好ましく思ってはいない。だがそれでも、抗議デモが起きると真っ先に、深圳と香港の境界越しに彼らに助言を求めた。財閥は今なお中国政府と香港の仲介役として重要な役割を担っている。

どちらの道を選んだとしても、デモ隊からの賛同を得る必要があるだろう。彼らは、抗議デモを続けるもやめるも自分たち次第だと考えている。

若いリーダーの1人は林鄭にこう訴えている。「私たち市民は、政府と交渉し、問題に効果的に対応するために必要な手段も能力も持ち合わせている。つまり香港市民こそが、この運動における交渉相手なのだ」と。とはいえ、それで話がまとまるかどうかは別問題だが......。

確かに、ここに示した選択肢はどちらも現実離れしているように見える。しかしブルース・リーが今の若者たちの抗議活動のシンボルになっていること自体、現実離れしている。

この香港出身の大スターは、自身も裕福な実業家一族の出だった。父親は不動産の取引で財を成した。「水のごとき」という考えは行き場のない不満から生まれた。のちに名声を手に入れることになるアメリカへ向かう直前に、彼は書いている。

「私は諦め、一人で海にこぎだした。海で、今までの武術の修行を振り返り、自分に怒りを覚え、水にパンチを食らわせた。そのときだ。水のごとくありたいと思ったのは」

水は流れて、どこへ行くのだろうか。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年9月17日号掲載＞

※9月17日号（9月10日発売）は、「顔認証の最前線」特集。生活を安全で便利にする新ツールか、独裁政権の道具か――。日常生活からビジネス、安全保障まで、日本人が知らない顔認証技術のメリットとリスクを徹底レポート。顔認証の最先端を行く中国の語られざる側面も明かす。