最新記事

イギリス社会

「テーザー銃をください」英警察組織が内相に直談判

2019年9月2日(月)18時10分
松丸さとみ

イギリスの一部の都市でテーザー銃の携帯が始まった  5 News -YouTube

ナイフを使った犯罪が増加中

英国ではここ数年、ナイフを使った犯罪が多発している。米CNNによると、もっとも多発している地域は首都のロンドンだが、この問題は全国に広がっている。昨年、英国全土でナイフなど鋭利な刃物を使用した犯罪は4万577件あり、2011年と比較して1万件以上増加したという。

こうした状況を受け、7月に首相に就任したボリス・ジョンソンはこのほど、警察の職務質問能力を強化することで、ナイフ犯罪に対抗する考えを明らかにした。

英タブロイド紙メール・オン・サンデー(8月10日付)に寄稿したボリス首相は、ナイフ犯罪が1946年以降もっとも高くなっている現状に触れ、「国民ではなく犯罪者が恐れる」社会にしたいとの考えを綴った。そのためボリス政権では、警察官の数を全体で2万人増強すること、上司の許可なく職務質問を実行できる警官の数を8000人増やして、職務質問能力を強化すること、といった計画を説明した。

全国初、前線では全員テーザー銃を携帯の地域も

とはいえ、英国の警官は基本的に、一部の特殊部隊を除き銃を携帯しない「丸腰」だ。そのため、このままでは増え続けるナイフ犯罪に太刀打ちできない、としてイングランド中央部に位置するノーザンプトンシャーの警察組織はこのほど、英国の警察組織として初めて、前線で任務に当たる警官全員がテーザー銃を携帯できることになったと、同組織の公式ウェブサイトで発表した。発表文によると、ノーサンプトンシャーではここ2年で、警官に対する攻撃が50%増加している。

ノーサンプトンシャー警察では、前線で任務に当たる警官がテーザー銃の携帯を希望する場合、銃を扱うトレーニングを受けることになる。1人あたりの研修コストは600ポンド(約7万8000円)だ。同警察は、このコストは「安くはない」としながらも、警官が負傷を負うことを考えたり、そうした怪我で任務から離れる日数を考慮したりすれば、この金額は「大したことではない」としている。希望する警官全員の手にテーザー銃が渡るまでは、1年半ほどかかると見られている。

インディペンデント紙によると、イングランドとウェールズの警察官の職員組合である「イングランドおよびウェールズ警察連盟」(PFEW)もノーサンプトンシャー警察にならいテーザー銃を携帯できるよう、プリティ・パテル内相に直談判したという。PFEWのジョン・アプター会長は同紙に対し、(警察官が自分の身に)「何かあったら、応援部隊が到着するまで最短で20〜30分かかる」と説明。「テーザー銃は命を救うものだ。この議論をするために悲劇は必要ないはずだ」と述べた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中