最新記事

イギリス社会

「テーザー銃をください」英警察組織が内相に直談判

2019年9月2日(月)18時10分
松丸さとみ

イギリスの一部の都市でテーザー銃の携帯が始まった  5 News -YouTube

ナイフを使った犯罪が増加中

英国ではここ数年、ナイフを使った犯罪が多発している。米CNNによると、もっとも多発している地域は首都のロンドンだが、この問題は全国に広がっている。昨年、英国全土でナイフなど鋭利な刃物を使用した犯罪は4万577件あり、2011年と比較して1万件以上増加したという。

こうした状況を受け、7月に首相に就任したボリス・ジョンソンはこのほど、警察の職務質問能力を強化することで、ナイフ犯罪に対抗する考えを明らかにした。

英タブロイド紙メール・オン・サンデー(8月10日付)に寄稿したボリス首相は、ナイフ犯罪が1946年以降もっとも高くなっている現状に触れ、「国民ではなく犯罪者が恐れる」社会にしたいとの考えを綴った。そのためボリス政権では、警察官の数を全体で2万人増強すること、上司の許可なく職務質問を実行できる警官の数を8000人増やして、職務質問能力を強化すること、といった計画を説明した。

全国初、前線では全員テーザー銃を携帯の地域も

とはいえ、英国の警官は基本的に、一部の特殊部隊を除き銃を携帯しない「丸腰」だ。そのため、このままでは増え続けるナイフ犯罪に太刀打ちできない、としてイングランド中央部に位置するノーザンプトンシャーの警察組織はこのほど、英国の警察組織として初めて、前線で任務に当たる警官全員がテーザー銃を携帯できることになったと、同組織の公式ウェブサイトで発表した。発表文によると、ノーサンプトンシャーではここ2年で、警官に対する攻撃が50%増加している。

ノーサンプトンシャー警察では、前線で任務に当たる警官がテーザー銃の携帯を希望する場合、銃を扱うトレーニングを受けることになる。1人あたりの研修コストは600ポンド(約7万8000円)だ。同警察は、このコストは「安くはない」としながらも、警官が負傷を負うことを考えたり、そうした怪我で任務から離れる日数を考慮したりすれば、この金額は「大したことではない」としている。希望する警官全員の手にテーザー銃が渡るまでは、1年半ほどかかると見られている。

インディペンデント紙によると、イングランドとウェールズの警察官の職員組合である「イングランドおよびウェールズ警察連盟」(PFEW)もノーサンプトンシャー警察にならいテーザー銃を携帯できるよう、プリティ・パテル内相に直談判したという。PFEWのジョン・アプター会長は同紙に対し、(警察官が自分の身に)「何かあったら、応援部隊が到着するまで最短で20〜30分かかる」と説明。「テーザー銃は命を救うものだ。この議論をするために悲劇は必要ないはずだ」と述べた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中