最新記事

中国

中国建国70年目の国慶節、香港デモで緊張も

2019年9月30日(月)09時45分

中国は今年の国慶節の10月1日に建国70年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。写真は観光バスから見た天安門。9月16日、北京で撮影(2019年 ロイター/Tingshu Wang)

中国は今年の国慶節の10月1日に建国70年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモで揺れる香港も祝日に当たり、特に緊張をはらんでいる

中国政府は予行演習のために北京の一部を閉鎖するなど万全の警備を敷いている。建国70年の意味と、式典等の内容についてまとめた。

◎内戦からの再出発

毛沢東は内戦の末に1949年10月1日、天安門広場で中華人民共和国の建国を宣言した。蒋介石率いる国民党側との内戦では数百万人が死亡した。

蒋介石と中華民国の残存勢力は同年12月に台湾に逃れた。

毛沢東はその後、旧ソ連の助けを得て壮大な国家再建計画に乗り出した。中国は西側世界からほぼ孤立し、特に米国は蒋介石との関係を維持して台湾を法的な中国政府と認めた。

中国は70年代後半から着手した改革開放により孤立状態を脱し、今では世界第2位の経済大国となった。

習主席は国の刷新を政権の主題に据えており、中国を尊敬され、富裕な国際社会の一員としたい考えだ。

しかし多くの西側政治家などからは、新疆ウイグル自治区で約100万人のウイグル族を拘束するなど、弾圧で人権を犠牲にする政策だと批判されている。

◎神経質な記念日

中国の記念日はどれも神経質なものであり、共産党が熱心に言説を統制し、批判的な声によって雰囲気が損なわれることを許さない。

今年の国慶節は特に緊張をはらんでいる。10月1日は、大規模デモで揺れる香港も祝日に当たるからだ。

香港でこの日に何が起こるかは分からないが、中国共産党は香港の抗議活動ではなく、北京における整然とした軍事パレードと、踊って祝う市民の映像が世界に流れることを望むだろう。

◎10月1日

この日の目玉は北京中心部の軍事パレード。習主席は閲兵し、演説も行う。

軍は新兵器を誇示するだろう。中国国営メディアによると、核弾頭を複数搭載でき米本土に届くとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「DF(東風)41」や、超音速ドローン、戦闘機、戦車などが含まれる見通し。

中国は外国首脳を招待していないが、北京駐在大使らは出席の予定。江沢民氏など引退した中国指導者らも演壇で習氏と同席する見通しだ。

一般市民は式典への出席が許されず、北京は封鎖される。共産党は政府への忠誠心や信頼性を調査し、広場で式典を見る聴衆やパレードに文民として出席する人々を選定するだろう。

1日からの1週間は連休となる。これは年2回の「黄金週間」の1つで、国内の観光地や海外に旅行客が押し寄せる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO事務総長、国防費拡大に新提案 トランプ氏要

ワールド

ウクライナ議会、8日に鉱物資源協定批准の採決と議員

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と6日会談 ワシントンで

ビジネス

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中