最新記事

ペット

野良ネコが増え続けるオーストラリアで「1世帯2匹まで」のネコ規制条例

Australian Town Introduces Two-Cat Policy

2019年9月6日(金)14時30分
カシュミラ・ガンダー

マウントバーカーの新条例では1世帯で飼えるネコは2匹までに制限される skynesher/iStock.

<2020年から施行される条例ではネコの夜間外出禁止令も制度化される>

全国的に野良ネコが増加し、野生動物への悪影響が問題となっているオーストラリアで、飼いネコの数を「1世帯あたり2匹」に制限する条例を導入する町があらわれた。

オーストラリア南部アデレード近郊の町マウントバーカーでは、2020年以降、夜8時から朝7時までの夜間にネコを屋外で放し飼いにしておくことが禁止される。この夜間外出禁止令を破ったネコは、飼い主のもとに返されるか、施設に収容されるか、または新しい飼い主のところに引き取られる。

一方で飼い主はネコの登録を義務付けられ、迷子になったネコを飼い主に戻すことができるようになる。

「条例で重要なのは、ネコの迷惑行動に対処することだ」と、町議会は声明で述べている。

声明では、「攻撃的な行動や不愉快な騒音、悪臭によって、住民の平穏、安らぎ、利便性を侵害した」場合、ネコは「迷惑」と定義されている。さらに、環境を破壊したり個人の所有物を損壊した場合、また土地の所有者の同意なしに立ち入ったり、排便、排尿した場合にも「迷惑」と見なされる可能性もある。

去勢措置や近隣住民の許可が必要

町議会ではまずネコの飼い主と話し、それでも迷惑行動が収まらない場合には「法的措置を講じる」としているが、この文言が何を意味するかは不明だ。

マウントバーカー町議会は、一般住民の調査メンバーを含む審議会の開催を経て、条例の草案を作成。条例には試行期間が設けられ、最終的には適用除外や罰金、法的措置などの詳細が決められる。

すでに2匹以上のネコを飼っている住民はこの条例の適用外となる。しかしその場合でも飼い主は、議会に申請して許可を得る必要がある。また去勢措置を施したり、ネコを飼うことへの近隣住民の許可も直ちに取得しなければならない。

2匹以上のネコを飼う世帯主は、当局が定義する「不衛生、迷惑な状態」を生じさせないよう注意しなければならない。議会は、ネコに関する苦情を受けたり、ネコが夜間に外出しているのが認められたりしたら、飼うネコを増やすのを認めないケースもあると忠告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中