最新記事

米中貿易戦争

通貨戦争にエスカレートした米中対立、追い詰められているのはトランプのほうだ

Once Again, China Is Showing Trump That Trade Wars Are Not “Good, and Easy to Win”

2019年8月6日（火）13時52分
ジョーダン・ワイスマン

株価が今年最大の下げを演じた8月5日、米株式市場は人民元の歴史的安値に反応した（ニューヨーク証券取引所）　Brendan McDermid-REUTERS

＜圧力一辺倒のトランプに対し、中国が人民元安など本気のカードを切り出した。ここから先トランプには、負けそうな要素しかない＞

米中貿易戦争は、ドナルド・トランプ米大統領が言うように「簡単に勝てる」ものでは決してない――ここ数日で、中国がまたしてもその実力を見せつけた。

そもそもの始まりは8月1日、トランプが、9月から新たに3000億ドル相当の中国製品を対象に10％の追加関税を課すと発表し、合意したばかりの交渉より圧力を重視する姿勢を示したと。予定どおり9月1日に関税が発動されれば、中国がアメリカに輸出するほぼ全ての製品に関税が課されることになる。

中国は報復に出た。ブルームバーグの報道によれば、中国政府は国有企業に対して、米国産の農産物の購入を一時停止するよう要請。アメリカの農家にさらなる圧力をかける動きで、ある米アナリストはこれを「10段階評価で11」の大規模な報復行動だと指摘した。

それだけではない。中国政府は8月5日、人民元の大幅な下落を容認した。これによって人民元は、ほぼ11年ぶりの安値を更新した。

中国は自国通貨の価値を積極的に管理しており、近年は大幅な元安を阻止する手を打ってきた。しかし今回は、防衛ラインと思われてきた1ドル＝7元を切る下落を容認。狙いは、アメリカでの中国製品の価格を引き下げることだ。トランプによる関税を相殺し、一方で中国における米国製品の価格を引き上げる効果もある。

トランプは、人民元安は中国による為替操作だと非難した


自在に操れる支配力を見せつけた中国

それだけではない。今回の元安容認は、貿易戦争を通貨戦争に発展させても構わない、という中国の意思表明でもある。投資家や企業はこれに強い懸念を抱き、5日の株式市場は大荒れとなった。

ダウ工業株30種平均は767ドル（2.9％）、ナスダックは278.03（3.47％）、S&P500社株価指数は87.31（2.98％）下落、年初来最大の下げを演じ、株安は6日のアジア市場にも波及している。

トランプ政権はその日のうちに、中国を「為替操作国」に指定した。為替相場を是正しなければ制裁を科すという伝家の宝刀だ。中国の反発を招くのは間違いない。

ウォール街が神経を尖らせるのは、米中貿易摩擦に解決の道筋が見えないからだ。トランプは、大統領顧問のほぼ全員の反対を押しのけて、今回の対中関税の上乗せを決めたと報じられている（唯一人反対しなかったのが対中強硬派のピーター・ナバロ通商顧問だ）。

トランプにとって重要なのは、とにかく「勝つ」ことであるように見える。自分が譲らず頑張りさえすれば中国を苦しめ、最終的には屈服させることができると確信しているようだ。だが中国は揺るがない。国内にも海外にも「強い中国」のイメージを見せる必要がある中国にとって、いま引き下がることは弱さを見せることになるからだ。

そして中国の官僚たちには自在に操れるツールがいくつもあるが、トランプにはない。中国の指導部が人民元に対して持つ支配力は、トランプがドルに対して持つ支配力よりもはるかに大きい。また中国企業が何を輸入し、何を輸入しないかの決定に対しても、中国政府はずっと大きな影響力を持っている。

次のページ「選挙」を控えたトランプの弱み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了　ドンバス地方
2026.01.24

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か　インドとトル
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中