最新記事

核・ミサイル開発

傍若無人か、新たな核軍拡競争を招く米ミサイル実験

Russia and China Say New U.S. Missile Test Could Start An 'Arms Race'

2019年8月21日(水)19時00分
トム・オコナー

8月18日にカリフォルニア州サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの実験 U.S. Department of Defense - REUTERS

<米露は核軍縮の1つの柱だったINF条約失効の責任を互いのせいだとしているが、今はロシア、中国よりアメリカが巨悪に見える>

冷戦時代に旧ソ連と交わした核戦力全廃条約から離脱したアメリカは、早速、30年以上開発が禁じられていたミサイルの発射実験を行った。ロシアと中国は、高価で危険な核兵器開発競争に再び引き込むつもりだとアメリカの行動を非難している。

アメリカと旧ソ連が冷戦時代の1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約は、射程距離500~5500キロメートルの地上発射型中・短距離弾道・巡航ミサイルの生産、実験、配備を全面禁止するもの。アメリカは以前からの通告通り、8月2日にこの条約から離脱し、2週間後の19日、カリフォルニア州で巡航ミサイルの実験を行ったことを発表した。

<参考記事>【対談】米INF条約破棄、日本にはデメリットよりメリットが大きい!? 小泉悠×村野将

これを受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「このような実験は、アメリカが最初からINF条約を廃止しようとたくらみ、(数週間、数カ月も前から)実験の準備をしていたことを証明するものだ」というウラジーミル・プーチン大統領のコメントを発表した。

「大統領が昨日フランスで発言した通り、われわれは挑発には乗らない。アメリカが世界のどこかに地上発射型中距離ミサイルシステムを配備するまで、わが国はそうしたミサイル配備を自制し続ける」とペスコフは言った。

発射台も怪しい、とロシア

在英ロシア大使館は、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官の発言を引用して、「ロシアは新しい軍拡競争に引きずり込まれることはない」とツイートした。

アメリカは長い間、ロシアが進めてきた巡航ミサイル「ノバトール9M729」の開発と配備を、INF条約違反にあたると非難してきた。一方、ロシアはアメリカのほうこそ、対地攻撃型トマホークのような攻撃ミサイルの発射が可能なMark-41垂直発射システム類似のプラットフォームを使用する防衛システムを配備しており、条約に違反していると非難している。

<参考記事>ロシアのミサイル開発で、NATO軍事行動も辞さず

両国ともに条約違反を否定しているが、米国防総省の報道官は19日、今回の実験ではまさにMk-41発射台からトマホーク型ミサイルの一種が発射されたことを確認した。

「INFから離脱後わずか16日後にアメリカが高度なトマホーク型ミサイルの発射実験を行い、条約を実質的に終わらせたことは注目に値する」と、リャブコフはロシアの国営タス通信に語った。「アメリカがこのようなシステムを長い間開発し、こうした研究開発を禁じる合意から離脱する準備を整えていたという事実を明白に立証している」

さらにリャブコフは「Mk41垂直発射システムを使用してミサイルが発射された」ことを取り上げ、このシステムはSM-3迎撃ミサイルや、地対地および地対地巡航ミサイルが発射できる万能型であることを指摘した。「遺憾としかいいようがない事態だ。アメリカは明らかに軍事的緊張を煽る方向に舵を切った」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン攻撃の即時停止を要求 イスラエル外

ビジネス

米中小企業、高関税とインフレが試練=米地区連銀調査

ワールド

イスラエル、イラン「専門家会議」空爆 最高指導者選

ワールド

イラン、米国との交渉を否定 国連大使「唯一の言語は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中