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韓国事情

「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に

2019年8月9日(金)16時50分
佐々木和義

不買運動をめぐってさまざまな噂がかけめぐる

不買運動をめぐってはさまざまな噂を呼び、韓国では事業を行なっていない企業を取り上げたりするいっぽう、ターゲットとして噂が出たあと、除外された企業やブランドもある。

ユニクロ鐘路3街店に賃借人募集告知が掲示されると不買運動の影響という噂が広がりはじめた。賃貸契約の満期が近づき、建物オーナーと行った賃貸料の交渉が折り合わなかったことから撤収を決めたもので、また入居するショッピングプラザが閉店する九老店も撤収するが、不買運動で売上が急減したという風評が拡散している。

また、2012年に撤退したスバル自動車や2013年に代理店が販売を取りやめた三菱自動車、2017年に撤退したミスタードーナツも不買リストに掲載されている。

アサンダイソーは、店内放送で「韓国企業」をアピールし、不買対象から除外された。カルビーやワコール、感動卵、東亜大塚も素材から製造まですべてが韓国製という理由から除外され、ロッテはグルーバル企業、セブンイレブンとミニストップは小規模事業者という事由で除外されている。

混乱しつつ過熱するブームに

不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが、主要素材を日本製品に依存するサムスンのギャラクシーやLGのディスプレイ、現代自動車の電気自動車は対象には含まれない。

また、不買運動の影響も、韓国人社員のリストラが増えるだけだし、日本旅行のキャンセルも被害を被るのは韓国の旅行会社と韓国人従業員だと運動を批判する声も聞こえる。

運動を先導する人は、日本製カメラを構える新聞記者の前で拳を振り上げ、日本製テレビカメラに向かってパフォーマンスを繰り返す。自らの意思で運動に参加する人もいるが、周りの目を気にして国産品を選ぶ韓国人も多く、過熱するブームの様相を呈している。

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