最新記事

韓国事情

「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に

2019年8月9日（金）16時50分
佐々木和義

不買運動をめぐってさまざまな噂がかけめぐる......　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国の日本製品不買運動が拡大している。不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが......＞

日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定をした2019年8月2日以降、韓国の日本製品不買運動が拡大している。

不買対象の製品やブランドを共有するインターネットサイトに登録された日本製品は130品目を超え、グーグルプレイにアプリも登場した。不買対象は日本産原材料が含まれる品目にも拡大し、自治体が日本関連事業を中止するなど広がりを見せる一方、過度な運動を批判する声も出はじめている。

日本産原料が0.1％でも含まれる製品は不買対象にと

韓国食品大手オットゥギは、同社が製造するレトルト米飯の包装容器が日本製という批判を受けた。CJ第一製糖もレトルト米飯で70％以上のシェアを持つ同社商品「ヘッバン」に少量の日本産糠抽出物が含まれていることがインターネットで広がり、年内を目標に国産化に着手した。日本産原料が0.1％でも含まれる製品は不買対象にすると息巻く運動に、全社レベルで原材料を確認するなど韓国企業の間で緊張が広がっている。

イーマートとコストコは一部店舗で行なっていた日本製品の割引販売が批判を受け、コンビニエンスストアのCUが輸入ビール４缶セット1万ウォンの割引イベントから日本ビールを除外すると、GS25、セブンイレブン、イーマート24も追随した。ソウルでは販売を中止する'不売'の動きは見られないが、販売価格を上げて消費者を国産品に誘導する動きが目立っている。

「ボイコットジャパン」は自治体にも広がっている。京畿道水原市は厳泰永（オム・テヨン）市長が参加予定だった旭川市との姉妹都市提携30周年記念行事を取り消し、光明市（クァンミョンシ）も大和市と共同開催を予定していた青少年国際交流行事を取り消した。釜山市は日本との交流事業34件を再検討すると発表し、ソウル市も日本との交流行事を再検討すると明らかにするなど、日本関連事業を見直す事例が相次いでいる。

行き過ぎた運動に批判の声も

一方、行き過ぎた運動に批判の声も上がっている。ソウル市中区は2019年８月5日、区内に1100枚の「反日の旗」を掲示すると発表し、翌6日午前中に50枚を設置したが市民の反対が相次ぎ、わずか半日で撤回した。明洞や南大門、南山など区内の観光スポットは多くの外国人観光客が往来し、また、隣接する鐘路区と合わせた日系企業は200社を超える。

民間が行なっている運動が官主導という印象を与える恐れがある上、日本人観光客や在住日本人が不安を感じて、日本人を主要顧客に持つ商店の売上に影響する懸念がある区のサイトに旗の撤去を求める書き込みが殺到し、青瓦台（大統領府）のホームページに出された旗設置の中止を求める請願にも１万7500人以上が賛同した。

次のページ不買運動をめぐってさまざまな噂がかけめぐる
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23

ビジネス

米ＩＴＡ支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
2026.01.23

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る　歳出減と歳入増
2026.01.23

ワールド

デンマーク首相、ＮＡＴＯ事務総長と北極圏の安全保障
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中