最新記事

香港

香港の不動産市場がデモで急落、「先行き暗い」か「悲観は無用」か

2019年8月5日（月）11時20分
カルヤン・クマル

BOBBY YIP-REUTERS

決して広くない土地に高層ビルが立ち並ぶ風景で知られる香港（写真）。その不動産価格が今、下落の兆しを見せている。業界筋のみるところ、長期化しているデモが不動産市場に大きな影響を及ぼしている。

香港の不動産市場は、世界でもトップ水準の人気と価格を誇る。しかし専門家によれば、逃亡犯条例改正案に抗議して既に2カ月以上続くデモ活動の影響で暗雲が広がり、現在は高層マンションなどの購入が次々とキャンセルされているという。

6月に香港の不動産価格は大幅に値崩れし、住宅販売件数も4カ月ぶりの低水準にとどまった。6月最終週には、週ごとの住宅販売数が今年最大の落ち込みを記録した。今後1〜2カ月のうちに、さらに下落すると予想する専門家もいる。

今後、アメリカの景気減速や米中貿易戦争の激化が予測されることも手伝って、香港の不動産市場の「先行きは暗い」と、米不動産サービス業ジョーンズ・ラング・ラサールのデニス・マーは言う。「これまでも、米経済の『風邪』や『くしゃみ』は香港の不動産市場に打撃を与えてきた」

抗議活動はデベロッパーを萎縮させ、長期投資の意欲をそいでいる。各種金融機関などのリポートによると、7月には多くの買い手が高額物件の購入を取りやめた。キャンセルした買い手は、たとえ違約金を払うことになっても、価格下落による損失を避けたいと考えたようだ。

しかし長期的な視点で見れば、それほど悲観することはないと、マーは言う。「参考になるのは2014年の雨傘運動だ。市場は冷え込んだが、その後回復した」

この記事を書いている時点で、香港のハンセン不動産株指数は下落が続く。香港の金融システムの安定には不動産業の成長が必須だが、復活の芽はあるか。

＜2019年8月13＆20日号掲載＞

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア3月製造業ＰＭＩ、今年最低に
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず　目標「達成間近」
2026.04.02

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世
2026.04.02

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中