最新記事

香港

香港の不動産市場がデモで急落、「先行き暗い」か「悲観は無用」か

2019年8月5日（月）11時20分
カルヤン・クマル

BOBBY YIP-REUTERS

決して広くない土地に高層ビルが立ち並ぶ風景で知られる香港（写真）。その不動産価格が今、下落の兆しを見せている。業界筋のみるところ、長期化しているデモが不動産市場に大きな影響を及ぼしている。

香港の不動産市場は、世界でもトップ水準の人気と価格を誇る。しかし専門家によれば、逃亡犯条例改正案に抗議して既に2カ月以上続くデモ活動の影響で暗雲が広がり、現在は高層マンションなどの購入が次々とキャンセルされているという。

6月に香港の不動産価格は大幅に値崩れし、住宅販売件数も4カ月ぶりの低水準にとどまった。6月最終週には、週ごとの住宅販売数が今年最大の落ち込みを記録した。今後1〜2カ月のうちに、さらに下落すると予想する専門家もいる。

今後、アメリカの景気減速や米中貿易戦争の激化が予測されることも手伝って、香港の不動産市場の「先行きは暗い」と、米不動産サービス業ジョーンズ・ラング・ラサールのデニス・マーは言う。「これまでも、米経済の『風邪』や『くしゃみ』は香港の不動産市場に打撃を与えてきた」

抗議活動はデベロッパーを萎縮させ、長期投資の意欲をそいでいる。各種金融機関などのリポートによると、7月には多くの買い手が高額物件の購入を取りやめた。キャンセルした買い手は、たとえ違約金を払うことになっても、価格下落による損失を避けたいと考えたようだ。

しかし長期的な視点で見れば、それほど悲観することはないと、マーは言う。「参考になるのは2014年の雨傘運動だ。市場は冷え込んだが、その後回復した」

この記事を書いている時点で、香港のハンセン不動産株指数は下落が続く。香港の金融システムの安定には不動産業の成長が必須だが、復活の芽はあるか。

＜2019年8月13＆20日号掲載＞

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。


ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望　Ｌ３ハリ
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中