最新記事

香港

香港の不動産市場がデモで急落、「先行き暗い」か「悲観は無用」か

2019年8月5日（月）11時20分
カルヤン・クマル

BOBBY YIP-REUTERS

決して広くない土地に高層ビルが立ち並ぶ風景で知られる香港（写真）。その不動産価格が今、下落の兆しを見せている。業界筋のみるところ、長期化しているデモが不動産市場に大きな影響を及ぼしている。

香港の不動産市場は、世界でもトップ水準の人気と価格を誇る。しかし専門家によれば、逃亡犯条例改正案に抗議して既に2カ月以上続くデモ活動の影響で暗雲が広がり、現在は高層マンションなどの購入が次々とキャンセルされているという。

6月に香港の不動産価格は大幅に値崩れし、住宅販売件数も4カ月ぶりの低水準にとどまった。6月最終週には、週ごとの住宅販売数が今年最大の落ち込みを記録した。今後1〜2カ月のうちに、さらに下落すると予想する専門家もいる。

今後、アメリカの景気減速や米中貿易戦争の激化が予測されることも手伝って、香港の不動産市場の「先行きは暗い」と、米不動産サービス業ジョーンズ・ラング・ラサールのデニス・マーは言う。「これまでも、米経済の『風邪』や『くしゃみ』は香港の不動産市場に打撃を与えてきた」

抗議活動はデベロッパーを萎縮させ、長期投資の意欲をそいでいる。各種金融機関などのリポートによると、7月には多くの買い手が高額物件の購入を取りやめた。キャンセルした買い手は、たとえ違約金を払うことになっても、価格下落による損失を避けたいと考えたようだ。

しかし長期的な視点で見れば、それほど悲観することはないと、マーは言う。「参考になるのは2014年の雨傘運動だ。市場は冷え込んだが、その後回復した」

この記事を書いている時点で、香港のハンセン不動産株指数は下落が続く。香港の金融システムの安定には不動産業の成長が必須だが、復活の芽はあるか。

＜2019年8月13＆20日号掲載＞

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝主要3指数が連日最高値、米中貿易摩擦
2025.10.28

ワールド

ハマスが人質遺体1体を返還、イスラエルが受領を確認
2025.10.28

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル軟調、米中懸念後退でリスク選好　
2025.10.28

ワールド

ＵＢＳ、米国で銀行免許を申請　実現ならスイス銀とし
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中