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香港の不動産市場がデモで急落、「先行き暗い」か「悲観は無用」か

2019年8月5日（月）11時20分
カルヤン・クマル

BOBBY YIP-REUTERS

決して広くない土地に高層ビルが立ち並ぶ風景で知られる香港（写真）。その不動産価格が今、下落の兆しを見せている。業界筋のみるところ、長期化しているデモが不動産市場に大きな影響を及ぼしている。

香港の不動産市場は、世界でもトップ水準の人気と価格を誇る。しかし専門家によれば、逃亡犯条例改正案に抗議して既に2カ月以上続くデモ活動の影響で暗雲が広がり、現在は高層マンションなどの購入が次々とキャンセルされているという。

6月に香港の不動産価格は大幅に値崩れし、住宅販売件数も4カ月ぶりの低水準にとどまった。6月最終週には、週ごとの住宅販売数が今年最大の落ち込みを記録した。今後1〜2カ月のうちに、さらに下落すると予想する専門家もいる。

今後、アメリカの景気減速や米中貿易戦争の激化が予測されることも手伝って、香港の不動産市場の「先行きは暗い」と、米不動産サービス業ジョーンズ・ラング・ラサールのデニス・マーは言う。「これまでも、米経済の『風邪』や『くしゃみ』は香港の不動産市場に打撃を与えてきた」

抗議活動はデベロッパーを萎縮させ、長期投資の意欲をそいでいる。各種金融機関などのリポートによると、7月には多くの買い手が高額物件の購入を取りやめた。キャンセルした買い手は、たとえ違約金を払うことになっても、価格下落による損失を避けたいと考えたようだ。

しかし長期的な視点で見れば、それほど悲観することはないと、マーは言う。「参考になるのは2014年の雨傘運動だ。市場は冷え込んだが、その後回復した」

この記事を書いている時点で、香港のハンセン不動産株指数は下落が続く。香港の金融システムの安定には不動産業の成長が必須だが、復活の芽はあるか。

＜2019年8月13＆20日号掲載＞

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