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香港デモ

香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか

2019年7月18日(木)16時18分
倉田 徹(立教大学教授)

非民主的な政府であっても、安定した政治のためには民意の支持が必要である。デモは政府にとっても民意を知るための重要な機会であり、その訴えは尊重することが慣例となってきた。実際、2003年には、反政府的言論の統制につながるとみられた「国家安全条例」への50万人規模の反対デモが起き、同条例は廃案になった。2012年には、中国式の洗脳教育と批判された「愛国教育」の導入に反対する若者の大規模な座り込みが発生し、政府は同科目必修化を断念した。

「雨傘運動」後の変化

こうした香港の「慣例」は、2014年の民主化要求の「雨傘運動」後は大きく変化する。非民主的な体制を改め、「真の普通選挙」の実現を求めた若者らは、主要道路を3カ所で占拠して2カ月以上政府に圧力を加えた。しかし、決定権を持つ北京の中央政府は一切応じず、民主化推進はできないまま運動は終わった。世界的にも注目を集めた大抗議活動を政府は無視し、デモ尊重という香港の「慣例」は崩れた。

西洋風の社会で、民主主義的な価値観の中で育った香港の若者は、対話に応じない中国政府への不満と違和感を強め、中国からの独立を主張する運動や団体も生まれた。香港において、独立が真剣に議論されたのはこの時が初めてと言ってよい。北京はこれに激怒し、香港政府は若者の政治運動の抑制に走った。政府が過去の言論を審査し、「独立派」と見なされた者は、選挙への出馬資格を失うという方法が2016年に導入され、その適用範囲は徐々に拡大された。2018年には、香港独立を訴える政治団体が、暴力団同様に非合法化された。立法会では議事規則が改正され、民主派などの反対意見の表明の機会が大きく制限され、政府法案がどんどん成立する状況となった。その機に政府は、中国大陸と香港を結ぶ高速鉄道の問題など、反対意見も多い法案を順調に可決させ、中国大陸との経済融合の政策を強力に進めた。
 こうして、反対意見の表明や社会運動は無力化された。絶望の中で一部の若者は、これもまた「足で投票する」と称される、外国や台湾への移民を選択した。しかし、大部分の者は無力感をかみ殺して香港に生きるしかなかった。

体制を変える、絶望的な闘い

そこに突如、逃亡犯条例問題が浮上した。中国の司法は反体制派に対して極めて過酷である。香港で政治犯と見なされた者が大陸に送られる仕組みができたら、先述のような自由な社会という香港の特徴は失われ、若者の感覚では香港は終わりである。逃亡犯条例に反対する者は、中国に送るという意味でこの条例を「送中条例」と呼んだが、「送中」は中国語で「送終」、即ち臨終と同音であり、抗議は最初から、香港の「死」を食い止めようとの凄惨な覚悟に覆われていた。

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