最新記事

北朝鮮

トランプと金正恩が合意した核問題協議再開 対立する問題点と展開は?

2019年7月6日(土)09時19分

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月30日に南北軍事境界線がある板門店で会談し、核問題に関する協議を再開して交渉チームを設置することで合意した。写真は板門店で6月30日撮影(2019年 ロイター/KCNA via REUTERS)

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月30日に南北軍事境界線がある板門店で会談し、核問題に関する協議を再開して交渉チームを設置することで合意した。

しかし北朝鮮の非核化と米朝関係正常化のどちらを優先するかなどを巡り両国の溝は依然大きく、実務者の協議ではこれまでの話し合いで合意を妨げてきた意見の食い違いが再燃しそうだ。

主な論点と見通しをまとめた。

◎非核化と制裁解除巡る対立

2月のハノイ会談でトランプ氏は北朝鮮に全ての核施設を廃棄し、核兵器と核燃料を米国に引き渡すよう求めた。これに対して金委員長は寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁を解除するよう提案した。

その後非核化の進め方と制裁解除のタイミングを巡る意見の相違を埋めるべく両国が何らかの歩み寄りを図った兆しはみられない。

そもそも両国の間では非核化の定義が異なり、北朝鮮側は朝鮮半島から核兵器の脅威を除くという観点から協議している。

専門家の間からは、トランプ氏が昨年シンガポールで行った最初の首脳会談の共同声明で「新たな米朝関係の構築」を最優先課題とし、「完全非核化に向けた北朝鮮の取り組みの確約」を3番目の項目に据えたことが失敗だったとの指摘も出ている。

米紙ニューヨーク・タイムズは1日、情報源を明かさずに、トランプ政権が北朝鮮への態度を軟化させ、核開発凍結で合意を目指す案が浮上していると報じた。ロイターはこの報道内容を確認していない。

◎寧辺の核施設が論争の中心

論争の中心になっているのが寧辺の核施設。ハノイ会談決裂後に北朝鮮の外務省当局者は、同核施設について米国の専門家と共同でほぼすべてを廃棄する「かつてない提案」を行ったと述べた。

米国の交渉チームは北朝鮮側からこうした提案があったことを認めたが、具体的にどの施設を対象とするかや北朝鮮が見返りとして要求している制裁解除の範囲に関する話し合いがまとまらなかったと述べた。

たとえ新たに発足する交渉チームが寧辺の核施設の廃棄を取り上げても、協議には数年要する公算が大きく、トランプ大統領の任期よりも大幅に長引くだろう。

韓国の当局者によると、寧辺の核施設廃棄は北朝鮮の核開発計画にとって大きな打撃だ。ただ専門家は、北朝鮮が他にも秘密に多くの施設を建設しており、一定程度の核開発能力の維持が可能だと警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中