最新記事

香港

香港デモ、体制に対する暴力の行き着く先

What Happens Now After 50 Injured In Hong Kong Protests?

2019年7月3日(水)19時03分
ジェイソン・レモン

7月1日にデモ隊の一部は香港の立法会(議会)の建物になだれこみ、議場を占拠した。Thomas Peter- REUTERS

<中国への身柄引き渡しを恐れる香港のデモは日々拡大し、ついに一部が議会の建物を占拠、50人以上が負傷する事態になった。これで抗議者側は不利になるのか?>

7月1日夜から2日朝にかけて、香港では再び大規模なデモが起きた。一部の若いデモ参加者が立法会(議会)の建物になだれ込み、しばらく占拠した。最終的に50人以上が負傷し、治療を受けた。

逃亡犯引き渡し条例の改正案に反対するデモの一部が今回、暴力的なものに転じたことは、抗議する側にとって有害無益だったかもしれない、とある専門家は本誌に語った。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、香港病院当局は、抗議行動による負傷で少なくとも54人(現在重体の3人を含む)を治療したと報告した。デモ参加者が鎮圧にあたった警官隊に謎の液体をかけたため、警察官も少なくとも13人が負傷したという。

香港政府は4月、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例改正案」を議会に提出した。香港は現在、中国本土、台湾、マカオとは犯罪人引渡条例を結んでいない。民主化を求めるデモ隊は、この改正案に対して数週間前から抗議活動を続けてきた。

平和的な抗議は効果なし

政府が改正案を提出する直接のきっかけとなったのは、香港在住の男性が台湾で女性を殺害した事件。香港政府の最高経営責任者である林鄭月娥(リンチョン・ユェオー)行政長官は、改正案は香港に逃げ帰った容疑者を台湾に引き渡し、正義を行うことを目的としていると主張した。

だが、抗議者たちは政治的な理由による香港市民の中国本土への移送に利用されるのではないかと懸念している。容疑者の身柄引き渡しを要求している台湾も、香港政府による条例改正に基づく引き渡しを求めるつもりはない、という立場だ。

林鄭は6月にこの改正案の審議を無期限延期したが、完全な撤回を求める反対派の声には応じなかった。現在の状況下では、政府は後日、法改正の審議を再開することができる。

「これでうまくいくかどうかはわからない。でも私たちの意見を林鄭に届けるために他にどんなやり方があるというのか」と、立法会の建物の外で抗議活動に参加していたある男性は、英ガーディアン紙に語った。「以前は平和的に抗議していたが、効果がなかった。今はこれまでの枠組みから抜け出して、答えが得られるまでどんなこともやってみるつもりだ。政府にもそれを思い知らせなくては」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米北東部に寒波、国内線9000便超欠航・遅延 クリ

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中