最新記事

香港

香港デモ、体制に対する暴力の行き着く先

What Happens Now After 50 Injured In Hong Kong Protests?

2019年7月3日(水)19時03分
ジェイソン・レモン

7月1日にデモ隊の一部は香港の立法会(議会)の建物になだれこみ、議場を占拠した。Thomas Peter- REUTERS

<中国への身柄引き渡しを恐れる香港のデモは日々拡大し、ついに一部が議会の建物を占拠、50人以上が負傷する事態になった。これで抗議者側は不利になるのか?>

7月1日夜から2日朝にかけて、香港では再び大規模なデモが起きた。一部の若いデモ参加者が立法会(議会)の建物になだれ込み、しばらく占拠した。最終的に50人以上が負傷し、治療を受けた。

逃亡犯引き渡し条例の改正案に反対するデモの一部が今回、暴力的なものに転じたことは、抗議する側にとって有害無益だったかもしれない、とある専門家は本誌に語った。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、香港病院当局は、抗議行動による負傷で少なくとも54人(現在重体の3人を含む)を治療したと報告した。デモ参加者が鎮圧にあたった警官隊に謎の液体をかけたため、警察官も少なくとも13人が負傷したという。

香港政府は4月、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例改正案」を議会に提出した。香港は現在、中国本土、台湾、マカオとは犯罪人引渡条例を結んでいない。民主化を求めるデモ隊は、この改正案に対して数週間前から抗議活動を続けてきた。

平和的な抗議は効果なし

政府が改正案を提出する直接のきっかけとなったのは、香港在住の男性が台湾で女性を殺害した事件。香港政府の最高経営責任者である林鄭月娥(リンチョン・ユェオー)行政長官は、改正案は香港に逃げ帰った容疑者を台湾に引き渡し、正義を行うことを目的としていると主張した。

だが、抗議者たちは政治的な理由による香港市民の中国本土への移送に利用されるのではないかと懸念している。容疑者の身柄引き渡しを要求している台湾も、香港政府による条例改正に基づく引き渡しを求めるつもりはない、という立場だ。

林鄭は6月にこの改正案の審議を無期限延期したが、完全な撤回を求める反対派の声には応じなかった。現在の状況下では、政府は後日、法改正の審議を再開することができる。

「これでうまくいくかどうかはわからない。でも私たちの意見を林鄭に届けるために他にどんなやり方があるというのか」と、立法会の建物の外で抗議活動に参加していたある男性は、英ガーディアン紙に語った。「以前は平和的に抗議していたが、効果がなかった。今はこれまでの枠組みから抜け出して、答えが得られるまでどんなこともやってみるつもりだ。政府にもそれを思い知らせなくては」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ

ビジネス

アップル、関税で今四半期9億ドルコスト増 1─3月

ビジネス

米国株式市場=上昇、ダウ・S&P8連騰 マイクロソ

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント財務長官との間で協議 先
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中