最新記事

自動車

日産株主総会でルノーが「棄権」? 新体制が抱える妥協人事のリスク

2019年6月25日(火)12時30分

6月25日、日産自動車の統治改革での人事を巡る仏ルノーとの対立は双方の妥協で表向きは解消したが、ルノーの揺さぶりは日産社内に大きな禍根を残した。とりわけルノーのジャンドミニク・スナール会長(写真)の変心に日産幹部らは不信感を強めた。3月に横浜で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

日産自動車の統治改革での人事を巡る仏ルノーとの対立は双方の妥協で表向きは解消したが、ルノーの揺さぶりは日産社内に大きな禍根を残した。とりわけルノーのジャンドミニク・スナール会長の変心に日産幹部らは不信感を強めた。経営統合を進めたいルノーと独立性を維持したい日産との攻防はこれからが本番。両社間の緊張はかつてない高まりを見せている。

スナール会長への不信感

「とにかくがっかり。彼の信用はガタ落ちだ」――。日産関係者は、紳士的だと思っていたルノーのスナール会長の突然の心変わりに怒りと落胆を隠さなかった。

日産が目指す「指名委員会等設置会社」への移行に必要な定款変更の議案は5月14・15日に開いた取締役会で全会一致で決まり、スナール会長も賛同したはずだった。

にもかかわらず、同会長は日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)に書簡を送付し、移行に伴い新設する委員会の人事に納得できないとして、25日の日産株主総会における議案採決で「棄権」する意向を示した。同関係者は「なぜ今さら反対を言い出すのか」といぶかった。

この書簡は、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモビルズ(FCA)がルノーとの経営統合案を撤回した6月6日の翌日の7日付。FCAとの統合案で、肝心の提携相手である日産の支持を得られず、ルノーの筆頭株主であるフランス政府に「待った」をかけられたスナール会長の「焦りのあらわれでは」と複数の日産関係者がみている。

失われた信頼

両社の交渉に詳しい別の関係者も「ルノーは最初から日産の人事案を受け入れたほうがよかった。交渉に1週間近く費やされ、明らかに両社間の信頼は損なわれた」と株主総会前のルノーの行動を批判した。

日産は指名委員会等設置会社への移行後に指名・監査・報酬の3つの委員会を新設する。日産は当初、ルノーからはスナール会長のみを委員に入れる計画だったが、ルノーは3つの委員会すべてに委員ポストを求めてきた。ただ、日産はルノーの要望に応じてティエリー・ボロレCEOも迎える妥協案を提示。この結果、スナール会長は指名委員会のメンバーに、ボロレCEOは監査委員会のメンバーに入ることとなった。

統治改革に伴う定款変更議案の成立には、議決権を行使できる過半の株主の出席と、出席株主の3分の2以上の賛成が必要。日産に約43%を出資する筆頭株主のルノーが「棄権」すれば、議案成立は極めて難しい情勢だったが、ルノーが日産の修正人事案を受け入れ「賛成」に転じたことで、25日の株主総会では日産の提案する議案が可決され、統治改革を予定通りに進めることができる見通しだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官を解任=政権高官

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ワールド

トランプ氏、イランに合意再要求「手遅れになる前に」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中