最新記事

金融

「魔の時間」襲うフラッシュクラッシュは為替市場の新常態になるか

2019年6月7日(金)12時31分

行動規範は助けになるか

通貨の動きを理解し、それに影響を与えようという政策当局者の試みは、統制がなく、民営で分散化した外国為替市場が持つ自由な特性によって阻まれている。

中銀と民間セクターによって策定された「グローバル外為行動規範」は、公正で適度に透明性の高い外国為替市場の促進を目的としているが、法的拘束力はない。

極端な値動きを抑える対策が導入された株式市場と比べ、外国為替市場については、当局者がまだ議論を重ねている段階にある。

フラッシュクラッシュは、ニューヨーク連銀が主催する業界団体、為替市場委員会での2度にわたる直近会合と、5月開催された中銀と民間で構成する「グローバル外為市場委員会」(GFXC)の会合で取り上げられた。

「このフォーラムでフラッシュクラッシュとその誘因を理解し、グローバル外為行動規範をどのように適用すれば、公正で効果的な外国為替市場がつくれるのか考えるのは重要だ」と、GFXCの議長を務めるニューヨ-ク連銀の市場グループ責任者サイモン・ポッター氏はロイターに語った。

外為市場で、劇的かつ長期的な乱高下が起きた場合、中銀は為替介入することで、その緩和を試みることは可能だが、議論を呼ぶだろう。

「大半の中銀にとって、第1の使命は価格の安定、そして第2の使命は金融の安定だ」とピクテ・アセット・マネジメントのシニアエコノミスト、ニコライ・マルコフ氏は語る。

「日中の動きで起こる大きな値動きが、金融の安定に悪影響を与えたり、銀行間の流動性を逼迫(ひっぱく)させたりしない限り、中銀は展開を監視するが、日中の動きに反応するべきではない」と付け加えた。

また、そういった対応は高くつく可能性もある。

英財務省によると、1992年の英ポンド危機で同国は自国通貨を守るために33億ポンドを投じ、さらにそれは無益な試みだった可能性がある。

「これまでのフラッシュクラッシュが市場流動性の枯渇によって起きたことを考えると、中銀がその発生を防げるか疑問に思っている」と 米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)のシニアストラテジスト、ニール・メラー氏は言う。「こうした問題に取り組まない限り、同じような価格変動は起き続けるだろう」

(翻訳:宗えりか、編集:下郡美紀)

[ロンドン/ニューヨーク ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中