最新記事

G20

｢G20サミットで香港を取り上げて！｣　デモ隊の若者らが外国領事館訪問し訴え

2019年6月26日（水）16時00分

香港で1000人以上の若者らが米国など主要各国の領事館に向けてデモ行進を行い、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題について、今週末に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で取り上げるよう訴えた。（2019年　ロイター／ANN WANG）

香港で26日、1000人以上の若者らが米国など主要各国の領事館に向けてデモ行進を行い、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題について、今週末に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で取り上げるよう訴えた。

香港ではこの3週間、数百万人の市民が改正に反対する抗議活動に参加。香港の林鄭月娥行政長官は、改正案が事実上廃案になるとの見通しを示したが、デモ隊が要求する「完全撤回」には踏み込まなかった。

デモ隊の若者らは米国の在香港領事館を訪問し、「G20サミットで香港を支持するよう」トランプ米大統領に求める請願書を手渡した。デモ隊はトランプ大統領に対して、中国の習近平国家主席との会談で香港を議題にすることや、改正案の完全撤回への支持、デモ隊に対する香港警察の残忍な行為についての独立機関による調査実施などを求めた。

若者らは英領事館も訪れ、同様に請願書を渡したという。英国のハント外相は25日、催涙ガスの香港への輸出禁止を表明したほか、デモ隊に対する強制排除について独自調査をすべきとの認識を示している。

一方、中国外務省の張軍次官補は今週、G20で香港について協議することは認めないと断言した。

［香港　26日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談　協議再開とイ
2026.04.12

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランＴＶなど
2026.04.11

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
2026.04.11

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中