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米中貿易戦争

中国、反米キャンペーン開始:最強硬メディア「光明日報」の主張を読み解く

2019年5月28日(火)16時50分
西村哲也(時事通信社外信部長)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載

習近平(シー・チンピン)国家主席 REUTERS

中国は5月9~10日の米中貿易協議が物別れに終わった後、弱腰だったこれまでの対米姿勢を改め、全面的な反米宣伝キャンペーンを開始した。共産党機関紙・人民日報や国営通信社・新華社などの公式メディアが連日、トランプ政権の高圧的態度を批判し、国営テレビは反米映画を立て続けに放送。中でも、党中央系の有力紙・光明日報は特に強硬な論調を展開している。

「米金融資本」を敵視

光明日報は、米国を「唯我独尊」などと批判する評論員論文のほか、識者の論評を掲載しているが、復旦大学(上海)国際関係・公共事務学院の副教授を務める沈逸氏の論調が最も激しい。ここでは、中国タカ派の代表として、沈氏の論文を紹介する。

まず、5月16日の論文「偏執的で狂った『冷戦の生きた化石』が中米の戦略的関係をねじ曲げようとする努力は必ず徒労に終わる」は、米中関係を悪化させた右翼イデオローグの代表として、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏らを挙げ、その思想を次のように批判した。


一、バノン氏らが中国を非難する真の理由は、労働者の困難が独占資本、特に金融独占資本の行き過ぎた利益追求に起因することを隠蔽(いんぺい)するため。苦境に陥ると、スケープゴートをつくり上げる手法は1930年代のヒトラーと同じだ。

一、米国の対中非難には三つの狙いがある。一つは、中国の挑戦を封じ込めて、米国の覇権の座を守ることだ。二つ目は、中下層の民衆の懸念や不満の矛先をそらし、米金融独占資本の政治的正当性を保つことにある。三つ目は、極右思想を米国社会の各階層に広めることだ。

一理ある見解ながら、独占資本を「主犯」としているところは極左的だ。極左的なので、左翼にとって歴史上最大の敵であるヒトラーをわざわざ持ち出す。一方、トランプ大統領でもトランプ政権の現職高官でもなく、既に政権を離れているバノン氏を主な標的とした点は、中国の最強硬派ですら、まだ米側にやや遠慮があるという印象を与える。

これは、安倍晋三首相を個人攻撃していた反日宣伝キャンペーンとは大きく異なる。大々的な反米キャンペーンは習近平指導部の決定に基づくはずだが、その決定には、次の米中首脳会談での決着を想定した一定の「忖度(そんたく)」が含まれている可能性がある。

かつての日本を教訓に

翌17日の沈氏の論文は「誤った認識に基づく『自損式』駆け引き戦略は『元本丸損』」。米側の「誤り」を次々と指摘した。

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