最新記事

トルコ

リラ安止まらず2年で約半値 トルコに打開の一手はあるか?

2019年5月23日(木)17時50分

5月21日、トルコは、過去2年間で40%超も値下がりした通貨リラの下支えに苦戦し、リラ安が止まらずに市場からの信頼が失われ、対外支払い問題が深刻化するリスクに直面している。写真はリラ紙幣。イスタンブールで2018年8月撮影(2019年 ロイター/Murad Sezer)

トルコは、過去2年間で40%超も値下がりした通貨リラの下支えに苦戦し、リラ安が止まらずに市場からの信頼が失われ、対外支払い問題が深刻化するリスクに直面している。外貨準備が少ない中で、こうした流れを反転させるために同国が打ち出せる手段は何があるのか、投資家の間でも探る動きが続く。

もしトルコが全面的な危機に陥って国際金融資本市場から締め出されることになれば、他の方法で400億-900億ドルの資金を確保しないと、何らかの形でデフォルト(債務不履行)が起きる、とアナリストはみている。

外国投資家が想定したいくつかの今後のシナリオを以下に示す。

市場で時間稼ぎ

トルコの借り入れコストは跳ね上がっているとはいえ、まだ国際金融資本市場から出て行く必要があるほどの水準にはなっていない。債務の対国内総生産(GDP)比は年末までに約35%に上がる見込みだが、主要新興国の中ではまだ比較的低く、ある程度キャッシュを確保したり、目減りした外貨準備を補充できる。

政府は既に昨年10月以降、外貨建てで6回起債しており、総額は94億ドルに達した。今年については当初予定借入額80億ドルの8割が調達済みだ。

ただもっと資金が必要になるかもしれず、経済が非常に緊迫している局面での起債はコストが高くなり、将来の過重な返済負担が生じかねない。1月に発行した10年債(20億ドル)の利回りも7.68%と、1年前の2倍近くの水準だった。同債の足元の利回りは8%を上回っている。

債券資本市場バンカーやファンドマネジャーは、トルコが今から新たに起債する場合、40-60ベーシスポイント(bp)のプレミアムを乗せなければならないと見込む。

一方で返済コストは財政を一段と圧迫している。ムーディーズの試算では、トルコ政府の名目ベースの利払い費用は昨年30.4%、今年第1・四半期に約50%も増加した。リラ安と返済額自体が増えたことが原因だ。2017年に5.9%だった利払い費の歳入に占める割合は、8.2%前後まで高まると予想されている。

また市場での借り入れは対外赤字を幾分穴埋めしてくれるものの、トルコへのプレッシャーが高まれば、状況悪化に歯止めをかけるには力不足だろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ 中国の活動活発化で=政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中