最新記事

トルコ

リラ安止まらず2年で約半値 トルコに打開の一手はあるか?

2019年5月23日(木)17時50分

5月21日、トルコは、過去2年間で40%超も値下がりした通貨リラの下支えに苦戦し、リラ安が止まらずに市場からの信頼が失われ、対外支払い問題が深刻化するリスクに直面している。写真はリラ紙幣。イスタンブールで2018年8月撮影(2019年 ロイター/Murad Sezer)

トルコは、過去2年間で40%超も値下がりした通貨リラの下支えに苦戦し、リラ安が止まらずに市場からの信頼が失われ、対外支払い問題が深刻化するリスクに直面している。外貨準備が少ない中で、こうした流れを反転させるために同国が打ち出せる手段は何があるのか、投資家の間でも探る動きが続く。

もしトルコが全面的な危機に陥って国際金融資本市場から締め出されることになれば、他の方法で400億-900億ドルの資金を確保しないと、何らかの形でデフォルト(債務不履行)が起きる、とアナリストはみている。

外国投資家が想定したいくつかの今後のシナリオを以下に示す。

市場で時間稼ぎ

トルコの借り入れコストは跳ね上がっているとはいえ、まだ国際金融資本市場から出て行く必要があるほどの水準にはなっていない。債務の対国内総生産(GDP)比は年末までに約35%に上がる見込みだが、主要新興国の中ではまだ比較的低く、ある程度キャッシュを確保したり、目減りした外貨準備を補充できる。

政府は既に昨年10月以降、外貨建てで6回起債しており、総額は94億ドルに達した。今年については当初予定借入額80億ドルの8割が調達済みだ。

ただもっと資金が必要になるかもしれず、経済が非常に緊迫している局面での起債はコストが高くなり、将来の過重な返済負担が生じかねない。1月に発行した10年債(20億ドル)の利回りも7.68%と、1年前の2倍近くの水準だった。同債の足元の利回りは8%を上回っている。

債券資本市場バンカーやファンドマネジャーは、トルコが今から新たに起債する場合、40-60ベーシスポイント(bp)のプレミアムを乗せなければならないと見込む。

一方で返済コストは財政を一段と圧迫している。ムーディーズの試算では、トルコ政府の名目ベースの利払い費用は昨年30.4%、今年第1・四半期に約50%も増加した。リラ安と返済額自体が増えたことが原因だ。2017年に5.9%だった利払い費の歳入に占める割合は、8.2%前後まで高まると予想されている。

また市場での借り入れは対外赤字を幾分穴埋めしてくれるものの、トルコへのプレッシャーが高まれば、状況悪化に歯止めをかけるには力不足だろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中