最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮の飛翔体「ロシア関与の形跡がそこら中に」──専門家

2019年5月20日(月)15時15分
デービッド・ブレナン

KCNA-REUTERS

<5月4日に発射された「飛翔体」はロシア製ミサイルに酷似している、ロシアの企業や技術者の側にも加担し得る理由がある......>

北朝鮮の新兵器開発にロシアの関与はあるのか。この点について、シャナハン米国防長官代行は否定も肯定もしなかった。

FOXニュースのインタビューで、シャナハンは幅広い質問に答えていた。ところが北朝鮮の兵器とロシアとの関係について聞かれると、明らかに慎重な口調になり、「判断はお任せしたい」と言うだけだった。

北朝鮮は5月4日、「大口径の長距離放射砲と戦術誘導兵器」の発射訓練(写真)を実施したと、朝鮮中央通信は伝えている。この飛翔体がロシア製の高性能弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似しているという専門家の見方を、米ナショナル・パブリック・ラジオが報じた。

「ロシアの関与の形跡がそこら中に見られる」と、北朝鮮のミサイルに詳しいマーカス・シラーは言う。しかし北朝鮮がロシアからミサイルを丸ごと調達しているとは限らず、主要部品はロシアから買い、残りは国内で製造した可能性もあるという。

米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の朝鮮半島専門家ハリー・カジアニスは、ロシアが北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発を支援している可能性は低いと考えている。「経済制裁の強化を恐れているからだ」

だがカジアニスも「ロシアの元技術者やロシア企業が、北朝鮮の技術開発と国連安保理決議に違反することに加担している可能性は全面的には排除できない」と言う。「ロシアの企業や技術者はロシアの軍事費削減の影響で苦しい状況にある。違法行為に走っても不思議はない」

「金正恩(キム・ジョンウン)は北朝鮮が経済的に途轍もない可能性を秘めていることを知っており、それをふいにするような行動に出るとは思えない」。トランプ米大統領は北朝鮮による飛翔体の発射をことさら重要視しない姿勢を示し、こうツイートしたが......。

<2019年5月28日号掲載>

20190528cover-200.jpg
※5月28日号(5月21日発売)は「ニュースを読み解く哲学超入門」特集。フーコー×監視社会、アーレント×SNS、ヘーゲル×米中対立、J.S.ミル×移民――。AIもビッグデータも解答不能な難問を、あの哲学者ならこう考える。内田樹、萱野稔人、仲正昌樹、清水真木といった気鋭の専門家が執筆。『武器になる哲学』著者、山口周によるブックガイド「ビジネスに効く新『知の古典』」も収録した。


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中