最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮の飛翔体「ロシア関与の形跡がそこら中に」──専門家

2019年5月20日（月）15時15分
デービッド・ブレナン

KCNA-REUTERS

＜5月4日に発射された「飛翔体」はロシア製ミサイルに酷似している、ロシアの企業や技術者の側にも加担し得る理由がある......＞

北朝鮮の新兵器開発にロシアの関与はあるのか。この点について、シャナハン米国防長官代行は否定も肯定もしなかった。

FOXニュースのインタビューで、シャナハンは幅広い質問に答えていた。ところが北朝鮮の兵器とロシアとの関係について聞かれると、明らかに慎重な口調になり、「判断はお任せしたい」と言うだけだった。

北朝鮮は5月4日、「大口径の長距離放射砲と戦術誘導兵器」の発射訓練（写真）を実施したと、朝鮮中央通信は伝えている。この飛翔体がロシア製の高性能弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似しているという専門家の見方を、米ナショナル・パブリック・ラジオが報じた。

「ロシアの関与の形跡がそこら中に見られる」と、北朝鮮のミサイルに詳しいマーカス・シラーは言う。しかし北朝鮮がロシアからミサイルを丸ごと調達しているとは限らず、主要部品はロシアから買い、残りは国内で製造した可能性もあるという。

米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の朝鮮半島専門家ハリー・カジアニスは、ロシアが北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発を支援している可能性は低いと考えている。「経済制裁の強化を恐れているからだ」

だがカジアニスも「ロシアの元技術者やロシア企業が、北朝鮮の技術開発と国連安保理決議に違反することに加担している可能性は全面的には排除できない」と言う。「ロシアの企業や技術者はロシアの軍事費削減の影響で苦しい状況にある。違法行為に走っても不思議はない」

「金正恩（キム・ジョンウン）は北朝鮮が経済的に途轍もない可能性を秘めていることを知っており、それをふいにするような行動に出るとは思えない」。トランプ米大統領は北朝鮮による飛翔体の発射をことさら重要視しない姿勢を示し、こうツイートしたが......。

＜2019年5月28日号掲載＞

20190528cover-200.jpg
※5月28日号（5月21日発売）は「ニュースを読み解く哲学超入門」特集。フーコー×監視社会、アーレント×SNS、ヘーゲル×米中対立、J.S.ミル×移民――。AIもビッグデータも解答不能な難問を、あの哲学者ならこう考える。内田樹、萱野稔人、仲正昌樹、清水真木といった気鋭の専門家が執筆。『武器になる哲学』著者、山口周によるブックガイド「ビジネスに効く新『知の古典』」も収録した。


ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25

ビジネス

ＳＯＭＰＯ、農業総合研究所にＴＯＢ　1株767円で
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 9
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中