徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

この問題を解決しても、日韓関係が完全に修復されることはないだろうが、節度ある外交協議を復活させることはできる。難しい問題は残っていても、両国が二国間関係を守る努力をすることは必要不可欠だ。さもないと、現在の亀裂は、超えることのできない巨大な溝に成長する恐れがある。

日韓関係が致命的に悪化すれば、その影響は両国を大きく超える領域にまで及ぶ。北朝鮮は今、米トランプ政権が制裁を緩和しなければ、核またはミサイル発射実験を再開する可能性をちらつかせている。日韓関係が崩壊すれば、北朝鮮を抑止し、その脅威を封じ込める努力は一段と不確かになるだろう。もちろんアメリカが中国の台頭を抑止する上でも、良好な日韓関係は重要なカギとなる。

日韓関係の完全に近い崩壊は、グローバルな視点から見ても、防ぐべき重大事なのだ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年5月14日号掲載＞

※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。