石油製品の供給に一部で偏り、首相からは安定的確保で指示=木原官房長官
2025年10月、東京の首相官邸で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Shiho Tanaka
[東京 31日 ロイター] - 木原稔官房長官は31日の閣議後会見で、この日開催した中東情勢に関する関係閣僚会議では、関係省庁から石油・原油の確保に向けた供給源の多角化への取り組みのほか、一部に供給が行き届いていないとの報告があったと明らかにした。高市早苗首相からは、供給制約を受ける可能性がある重要物資について安定供給を確保するよう指示があったという。
木原官房長官は、日本全体として原油・石油製品の必要量は確保されており現時点では直ちに深刻な問題が生じることはないものの、「流通段階での偏りにより、一部の地域や製品等が行き届いていない事例があると認識している」と述べた。
政府が同日朝に開催した関係閣僚会議では、こうした現状や調達先の多角化についての報告が行われた。高市首相からは、情報提供窓口に寄せられた声へのきめ細かい対応や、国民の命に直結する医薬品や医療機器等について「万が一にも供給が途絶えることのないよう、安定供給を必ず確保し、かつ代替製品の世界全体からの調達などを進めること」などについての指示があったという。
重要物資の安定確保に向けた総合調整を行うため、首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。木原官房長官によると、重要物資のサプライチェーン全体を点検し具体的対応方針を検討するためのタスクフォースを設置することも決定した。
木原官房長官は「引き続きあらゆる可能性を排除せず、エネルギー・重要物資の安定供給に万全を期す」と政府の方針を改めて強調した。
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