最新記事

イギリス

メイ首相に高まる早期辞任圧力 トランプ訪英後の6月10日か?

2019年5月24日(金)11時50分

5月23日、メイ英首相の報道官は、首相が新たに提示した欧州連合(EU)離脱案を巡る与党議員らの懸念に耳を傾ける意向だと述べた。22日撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

メイ英首相に対して早期の辞任を求める圧力が高まっている。メイ氏が欧州連合(EU)からの離脱を巡り2度目の国民投票の可能性に言及したことを受け、一部の離脱支持派閣僚が強く反発。22日には議会運営を担う政権幹部が辞任した。

メイ氏が早期に辞任した場合、後任候補がより決定的なEUからの決別を目指す可能性が高いことを踏まえると、EUとの関係は一段と緊迫するとみられる。EU離脱を巡り今後の状況は見通せず、秩序だった離脱や合意なき離脱、2度目の国民投票など様々なシナリオが想定される。

英下院のアンドレア・レッドソム院内総務は22日、EU離脱に対する政府の姿勢を支持できなくなったとして辞任した。

保守党の重鎮議員らでつくる「1922年委員会」のグラハム・ブレイディ委員長は、24日にメイ氏と会談すると明らかにした。メイ氏の去就について話す可能性がある。

元財務相で「ロンドン・イブニング・スタンダード」の編集者のジョージ・オズボーン氏はツイッターに、メイ氏はトランプ米大統領の公式訪問後の6月10日に辞任することを発表すると伝えられたと投稿した。

他の複数の新聞も、退任時期は恐らくこのあたりになるとの見方を示している。

メイ氏のブレグジットを巡る新たな提案に与党内で反発が広がる中、メイ氏は離脱関連法案の公表を当初予定していた24日から6月3日に先送りすると発表。ただ、引き続き6月7日までに採決を行うことを望んでいる。

一方で首相報道官は、メイ氏が外相と内相と個別に会談し、離脱協定案について協議したと明らかにした。首相は同案に関して周囲の意見も完全に考慮していると説明した。

デイリー・テレグラフ紙によると、サジド・ジャビド内相はメイ氏に対して、これまで閣内で合意した内容よりもさらに踏み込んでいるため、離脱協定案に投票できないとメイ氏に伝えた。

これより先にハント外相は、来月3日のトランプ米大統領の公式訪問時にメイ氏がなお首相を務めているとの見解を表明した。

この日は欧州議会選の投票が始まり、出口調査ではメイ首相率いる保守党がEU離脱派のナイジェル・ファラージ氏が設立したブレグジット党に完敗する見通し。

[ロンドン 23日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省

ワールド

11月スーパー販売額前年同月比2.8%増、9カ月連

ワールド

ベトナム、次期指導部候補を選定 トー・ラム書記長は

ワールド

中国特使、タイとカンボジアに早期停戦求める
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中