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ウィキリークス創設者アサンジ容疑者起訴 「報道の自由」巧みに避けた米当局

2019年4月13日(土)12時00分

憲法違反か

米司法省は、アサンジ容疑者とウィキリークスに対する起訴が、合衆国憲法修正第1条で保障された権利を侵害することになるのかどうか、何年も議論してきたと元当局者らは明かす。

彼らによれば、オバマ前政権下の司法省は、ウィキリークスの活動が通常のジャーナリストがしていることと非常に似ているとの見地から、アサンジ容疑者を起訴しないという決断を意識的に下したという。

共謀してコンピューターに侵入したという容疑によって、報道の自由が抑圧されるという懸念は最低限に抑えられ、同容疑者が言論の自由の権利が脅かされていると訴えることが一層難しくなると、一部の法律専門家は指摘する。

「今回の起訴は非常に綿密に策定されているため、より広範な法律的・政策的な影響は軽減されている」と、内部告発者やジャーナリストの代理人を務める安全保障問題に詳しいワシントンの弁護士、ブラッドリー・モス氏は言う。

報道の自由を擁護する人たちは、アサンジ容疑者が諜報活動取締法に違反してマニング元受刑囚から入手した機密情報を公開した容疑で起訴されることを危惧していた。

情報提供者から入手した機密文書をジャーナリストが公開するのは珍しいことではなく、アサンジ容疑者がそのような容疑で起訴されたのであれば、記者も同様の容疑に直面しかねないという懸念が高まっていただろうと、テキサス大の安全保障法専門家スティーブ・ブラデック教授は指摘する。

アサンジ容疑者側は、共謀罪は名目であり、政府が本当に追及しているのは機密文書の公開だと主張する公算が大きいと、同案件に関わっていない複数の弁護士は言う。

ニューヨークとバージニアの両州で連邦検察官を務めたことのあるデービッド・ミラー氏は、アサンジ容疑者がマニング元分析官と通信や接触を行ったとする確かな証拠を米国政府が握っているとすれば、同容疑者の弁護は「苦戦」を強いられるとみている。

検察は、パスワード解読は立派なジャーナリストの範ちゅうをはるかに越えたものだと主張するだろうと、前出のチェズニー・テキサス大教授は指摘。

「すべては、アサンジ容疑者がパスワードをハッキングしようとしたかどうかが争点となる。ジャーナリズムではなく、これは窃盗の問題だと」と、同教授は語った。

マニング元受刑囚は2013年、軍法会議にかけられ、スパイ行為と70万点以上の文書やビデオ、外交電、戦地記録をウィキリークスに提供した罪で有罪判決を受けた。任期終了を控えた当時のオバマ大統領は、禁錮35年の刑に服していた同氏の刑期の最後の28年を減刑した。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

Jan Wolfe and Nathan Layne

[11日 ロイター]


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