最新記事

ロシア

自国経済を崩壊させる独裁者に手を貸す独裁者

Poor Man’s Empire

2019年2月25日（月）17時33分
ウィリアム・コートニー（米ランド研究所上級研究員）、ハワード・シャッツ（同上級エコノミスト）

損失を生む超大国志向

それに、ロシアの超大国志向は高くつく。シリアに軍事介入した結果、国内の医療費や教育費、福祉支出は切り詰められた可能性がある。しかも露骨に民間施設を狙った空爆を実施したりしてアサド政権を支援したため、欧米諸国では対ロシア制裁の継続・強化を支持する世論が高まった。

シリアには今後、もっと資金を投入する必要が生じるかもしれない。昨年8月、国連は7年にわたるシリア内戦の損失を3880億ドル以上と試算した。この惨状からの復興を手助けしないと、ロシアはシリア国民の反発を買いかねない。だからこそ昨年1月には駐EUロシア大使が、欧州諸国もシリア復興に「数百億ユーロ」の援助を検討すべきだと牽制している。

ベネズエラも同様だ。既に250億ドルの資金をつぎ込んでいるが、回収の見込みはない。ちなみにイラクでも、ロシアはフセイン政権崩壊後に129億ドルの債権を放棄せざるを得ない事態に追い込まれている。

仮にマドゥロ政権が生き延びれば、ロシアは支援を続けるしかない。だがベネズエラの石油産業は設備の更新が遅れているし、アメリカから追加制裁を科された場合、国内経済は一段と疲弊するに違いない。逆に政権交代が起きた場合、ロシアの投資が守られる保証はない。

さすがに、危険な賭けから身を引く兆しもある。昨年末にはロシア最大の石油会社ロスネフチがイランとの合弁事業に300億ドル投資する計画を撤回した。リスク負担などでイラン側と折り合えなかったらしい。

超大国志向のツケはほかにもある。昨年、やむなく年金削減に踏み切ったところ、国民から抗議の渦が巻き起こった。シリアやウクライナなど「外国での冒険」の尻拭いをさせる気か、というわけだ。政府系世論調査機関の調べでも、プーチン政権に対する信頼度は年金「改革」のせいで33.4％まで下がった。

そんなロシアも、世界経済の恩恵を受けている。2016年にロシアのGDPは世界12位になり、世界最大の石油輸出国にもなった。しかし当時のオバマ米大統領は「ロシアはこれまで世界の重要な問題に積極的に関わってこなかった」と述べ、ロシアの姿勢を批判したものだ。

ロシアもグローバル化の波に乗り、先進諸国との絆を強めていけば、経済力を高めて国民の生活水準を引き上げることができるはずだ。そうすればG20などの場で影響力を発揮することもできよう。まずは国内経済の再建が大事。自国経済を崩壊させる独裁者に手を貸している場合ではない。

＜2019年2月26日号掲載＞

※2019年2月26日号（2月19日発売）は「沖縄ラプソディ／Okinawan Rhapsody」特集。基地をめぐる県民投票を前に、この島に生きる人たちの息遣いとささやきに耳をすませる――。ノンフィクションライターの石戸諭氏が15ページの長編ルポを寄稿。沖縄で聴こえてきたのは、自由で多層な狂詩曲だった。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号（10月21日発売）は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調
2025.10.26

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え
2025.10.26

ビジネス

注目企業の決算やＦＯＭＣなど材料目白押し＝今週の米
2025.10.26

ビジネス

米ＦＲＢ、「ストレステスト」改正案承認　透明性向上
2025.10.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中