最新記事

中国

中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪

2019年2月12日(火)15時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

世界人工知能大会「WAIC」 Aly Song-REUTERS

中国は中国製造2025を補強するAI戦略達成のために中国5大企業を指名し、AI領域における世界の覇者を狙っているが、その中にHuaweiはなく、かつ1社は米企業との関係が深い。米中、どちらが覇者に?

「次世代人工知能(AI)発展計画」

2017年7月、国務院(中国人民政府)は「新一代人工知能発展計画」(次世代AI発展計画)を発布した。これは2015年5月に発布した国家戦略「中国製造2025」を補完するAI戦略に特化した計画である。計画は3段階に分かれている。

1.完遂時期に関して

 第一段階:2020年までに世界水準に達し、AIが新時代経済成長のエンジンとなる。

 第二段階:2025年までに中国の一部のAI技術が世界をリードする。進歩の度合いを「中国製造2025」に合わせる。

 第三段階:2030年までに中国のAI総合力を世界トップに持って行き、中国を世界の「AIイノベーションセンター」にする。

2.産業規模

 第一段階:1兆元(16.26兆円)(執筆段階のレート)

 第二段階:5兆元(81.3兆円)

 第三段階:10兆元(約162.6兆円)

第一段階の行動計画を、2017年12月14日、中国の中央行政の一つである「工業和信息化部(工業と情報化部)」(略称:工信部)は<工信部科[2017]315号>として「新世代AI産業発展3年行動計画」を発表した。

主たる目的が「サイバー空間における国家安全」であることは、こちらのページを見れば分かる。このページの一番上に書いてある担当部局名をご覧いただきたい。

一つは「中共中央網絡(インターネット)安全と信息(情報)会委員会弁公室」(Office of the Central Cyberspace Affairs Commission)で、もう一つは「中華人民共和国国家互聯網(インターネット)信息(情報)弁公室」(Cyberspace Administration of China)だ。

中国政府はさらに「国家AI戦略実現のためのプラットフォーム」を指定した。

指定されたのは、以下に示す、領域別の中国最先端5大企業である。

(1) 百度(Baidu):自動運転(スマートカー)

(2) アリババ(Alibaba):都市ブレーン(スマートシティ)

(3) テンセント(Tencent):医療画像認識(ヘルスケア)

(4) アイフライテック(Iflytek)(科大訊飛):音声認識

(5) センスタイム(Sense Time)(商湯科技):顔認識

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中