最新記事

トランプ支持者

トランプは石炭の雇用を取り戻せない──嘘に気づき始めた労働者たち

Former Coal Miners Question Trump's Ability to Add Jobs

2019年1月9日（水）17時30分
ダニエル・モーリッツ・ラブソン

トランプ登場に歓声を上げる炭鉱労働者（2018年8月、ウエストバージニア州チャールストン）　Leah Millis-REUTERS

＜トランプは我々の票が欲しいだけで嘘をついている、と元炭鉱労働者は言う＞

アメリカの2人の元炭鉱労働者がCNNの取材に答え、石炭産業を復活させると公約したドナルド・トランプ米大統領の力量に疑問を呈した。

元炭鉱労働者で現在は石炭コンサルタントを務めるアート・サリバンは、「大統領は（炭鉱労働者の）票が欲しいだけで、真実を語っていない。嘘をついている」と述べた。

「炭鉱労働者はとても善良な人々だ。私はこれまでの人生を彼らと共に過ごしてきた。真実を知れば、彼らも正しい判断をするだろう」

同じく元炭鉱労働者のブレア・ジマーマンも、トランプの主張に異を唱えた。

「石炭の専門家は私で、大統領ではない。大統領選の最中、私はトランプの選対スタッフに尋ねた。『いったいどうやって石炭産業を復活させるのか』と。やり方次第で復活は可能だ（石炭を燃料とする）火力発電所を再稼働すれば復活できる。だが規制緩和ではほとんど効果はない」

トランプは大統領選の最中に、石炭産業を復活させ、雇用を増やす能力が自分にはあると盛んに主張していた。しかしCNNの報道によれば、トランプ就任後に閉鎖された火力発電所の数は、オバマ前政権下での最初の4年間よりも多い。

8万人の雇用が5万人へ

大統領任期の折り返し点が近づく中、雇用の拡大は思ったように進んでいない。そこから、トランプには公約を実行する能力がないのではないか、という疑問の声が業界の重鎮からも上がり始めている。

ニュースサイト「アクシオス」に2018年11月に掲載された記事は、米国最大の石炭企業マレー・エナジーのロバート・マレーCEOの発言を伝えている。「（石炭産業再生が）実現するかどうかは政府次第だ」とマレーは述べた。「その政府は、いまだに調査をしている」

CNBCは2018年8月、労働統計局（BLS）のデータを引用しつつ、トランプ就任後、石炭関連の雇用が2000人ほど増加した、と報じた。だがこの数字は推計に基づくもので、これだけの雇用が実際に創出されたかどうかは政府にも明言できないという。

過去10年間で、石炭産業に従事する労働者の数は激減している。労働統計局のデータを見ると、2008年10月の時点で、石炭産業で働く労働者の数は8万4800人だった。これに対して、最終的な統計値が入手可能な最新の月である2018年10月の段階で、この数字は5万2900人にまで減少している。

さらに、2017年には石炭の輸出量が増加したが、2019年には消費量と生産量が共に減少するとみられる。

トランプは、自ら公約した政策を推進する動きの一環として、さまざまな国際会議で石炭を売り込んでいる。2018年12月にポーランドのカトビツェで開催された気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）でも、アメリカの後援を受けたパネルディスカッションは、クリーンエネルギーではなく化石燃料の利用を促進するものだった。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持　政権の申
2025.12.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＧＤＰ好調でもＦＲＢ利下げ
2025.12.24

ワールド

米政権の「テックフォース」、約2.5万人が参加に関
2025.12.24

ビジネス

カナダ中銀、次の一手「見通し困難」　不確実性高い＝
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中