最新記事

トランプ支持者

トランプは石炭の雇用を取り戻せない──嘘に気づき始めた労働者たち

Former Coal Miners Question Trump's Ability to Add Jobs

2019年1月9日（水）17時30分
ダニエル・モーリッツ・ラブソン

トランプ登場に歓声を上げる炭鉱労働者（2018年8月、ウエストバージニア州チャールストン）　Leah Millis-REUTERS

＜トランプは我々の票が欲しいだけで嘘をついている、と元炭鉱労働者は言う＞

アメリカの2人の元炭鉱労働者がCNNの取材に答え、石炭産業を復活させると公約したドナルド・トランプ米大統領の力量に疑問を呈した。

元炭鉱労働者で現在は石炭コンサルタントを務めるアート・サリバンは、「大統領は（炭鉱労働者の）票が欲しいだけで、真実を語っていない。嘘をついている」と述べた。

「炭鉱労働者はとても善良な人々だ。私はこれまでの人生を彼らと共に過ごしてきた。真実を知れば、彼らも正しい判断をするだろう」

同じく元炭鉱労働者のブレア・ジマーマンも、トランプの主張に異を唱えた。

「石炭の専門家は私で、大統領ではない。大統領選の最中、私はトランプの選対スタッフに尋ねた。『いったいどうやって石炭産業を復活させるのか』と。やり方次第で復活は可能だ（石炭を燃料とする）火力発電所を再稼働すれば復活できる。だが規制緩和ではほとんど効果はない」

トランプは大統領選の最中に、石炭産業を復活させ、雇用を増やす能力が自分にはあると盛んに主張していた。しかしCNNの報道によれば、トランプ就任後に閉鎖された火力発電所の数は、オバマ前政権下での最初の4年間よりも多い。

8万人の雇用が5万人へ

大統領任期の折り返し点が近づく中、雇用の拡大は思ったように進んでいない。そこから、トランプには公約を実行する能力がないのではないか、という疑問の声が業界の重鎮からも上がり始めている。

ニュースサイト「アクシオス」に2018年11月に掲載された記事は、米国最大の石炭企業マレー・エナジーのロバート・マレーCEOの発言を伝えている。「（石炭産業再生が）実現するかどうかは政府次第だ」とマレーは述べた。「その政府は、いまだに調査をしている」

CNBCは2018年8月、労働統計局（BLS）のデータを引用しつつ、トランプ就任後、石炭関連の雇用が2000人ほど増加した、と報じた。だがこの数字は推計に基づくもので、これだけの雇用が実際に創出されたかどうかは政府にも明言できないという。

過去10年間で、石炭産業に従事する労働者の数は激減している。労働統計局のデータを見ると、2008年10月の時点で、石炭産業で働く労働者の数は8万4800人だった。これに対して、最終的な統計値が入手可能な最新の月である2018年10月の段階で、この数字は5万2900人にまで減少している。

さらに、2017年には石炭の輸出量が増加したが、2019年には消費量と生産量が共に減少するとみられる。

トランプは、自ら公約した政策を推進する動きの一環として、さまざまな国際会議で石炭を売り込んでいる。2018年12月にポーランドのカトビツェで開催された気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）でも、アメリカの後援を受けたパネルディスカッションは、クリーンエネルギーではなく化石燃料の利用を促進するものだった。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は反発、停戦の可能性見極め　イランは協議意
2026.03.26

ビジネス

保有資産構成が金融調節に影響与え、難しくするとは考
2026.03.26

ワールド

仏中銀、成長見通し下方修正　中東情勢受けたエネ価格
2026.03.26

ワールド

デンマーク議会選、グリーンランドの早期独立派政党が
2026.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    「有事の金」が下がる逆説　イラン戦争で市場に何が…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中