フランス各地で5日、マクロン政権に反発するデモが再び起き、パリでは一部の参加者がフォークリフトを使って政府庁舎に侵入したほか、観光名所シャンゼリゼ通り周辺で車に放火するなど暴徒化し、警官隊と衝突した。
この日のデモはパリのほかボルドー、トゥールーズ、レンヌ、マルセイユなどで行われ、全国で約5万人が参加した。
パリのデモは穏やかに始まったが、一部の参加者が警官隊を殴り、路上のバイクや車などに放火したことを受けて衝突に発展した。
仏当局は週末に行われているこうしたデモへの対応に苦慮しており、警察の対応のあり方だけでなく、失業手当のルール厳格化や公務員の削減などの改革推進を目指すマクロン政権運営にも問題を提起している。
マクロン大統領は6日、「（フランス）共和国やその守護者、代表、象徴が過激な暴力によって再び攻撃された」とツイッターに投稿した。
11月に始まった「黄色いベスト運動」と呼ばれるデモはクリスマス休暇にかけて一時勢いを弱めたかに見え、マクロン政権は運動に対する態度を硬化させていた。
グリボー政府報道官は4日、経済の再構築に向けた改革の取り組みは弱めないと強調し、デモをなお続けているのは政府転覆を望む扇動者だと非難した。
5日のデモでは参加者が政府庁舎に侵入し、複数の車を破壊。グリボー報道官は裏口から避難する事態となった。報道官はその後、「攻撃されたのは私ではなく共和国だ」と述べた。
マクロン大統領は12月、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めたが、その後もデモは続いている。
ペニコ労相は、長引く混乱が海外からの投資に打撃を及ぼしていると警告した。
野党からは運動側の要求に対する具体的な提案を示すよう求める声が上がっているが、閣僚らは少数のトラブルメーカーの要求に屈するべきではないとの立場で、ブランケール国民教育相はLCIニュースで「最も大声で泣く者に耳を傾ける国であってはならない」と述べた。
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