外国人技能実習生に計画外の労働 三菱自・パナなど4社の認定取り消しへ＝法務・厚労省

法務省と厚生労働省は、三菱自動車、パナソニックなど４社に対し、技能実習計画の認定を取り消したと２５日発表した。写真は三菱自のロゴ。都内で１８日撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車、パナソニックなど4社に対し、技能実習計画の認定を取り消したと発表した。朝日新聞など国内メディアは、新在留資格「特定技能」の外国人について5年間、受け入れができない可能性が高いと報道している。

今回、取り消しの処分を受けたのは、2社のほかアイシン新和とダイバリー。

両省によると、三菱自は受け入れていた外国人技能実習生に対し、計画とは異なる業務に従事させていた。このため実習生27人の計画認定を取り消した。

朝日新聞などによると、三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）で溶接作業を学んでもらうため受け入れたフィリピン人実習生28人に対し、計画になかった車の部品の組み立てなどをさせていた。

また、パナソニックは富山県礪波市の工場で、違法な時間外労働をさせたとして、2018年春に労働基準法違反で罰金刑が確定。労働法令違反企業は実習生の受け入れができないと定めている技能実習適正化法に基づき、両省は計画認定を取り消した。

取り消された4社は今後5年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。

また、朝日など国内メディアによると、新在留資格である「特定技能」に関する改正入管難民法の省令案では、実習計画の認定を取り消された企業は、5年間にわたって特定技能として外国人を受け入れることはできないと定めており、4社とも受け入れができない可能性が高いと伝えている。

(田巻一彦)

［ロイター］

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