最新記事

貿易戦争

資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算

GUESS WHO’LL WIN?

2018年12月18日(火)16時30分
ロバート・ライシュ(カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官)

トランプの輸入関税のせいもあり、アメリカにおける自動車生産コストが上昇(インディアナ州のGM工場) John Gress-REUTERS

<株主ファーストの資本主義の世界に、トランプ流経済ナショナリズムの居場所はない>

ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と呼ぶ経済ナショナリズムが、ついに「株主ファースト」というグローバル資本主義の現実と真っ向からぶつかっている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は11月26日、北米5工場での19年の生産停止を発表した。政治的に極めて重要なミシガン州とオハイオ州の工場も含まれ、約1万4000人の人員削減が見込まれている。

話が違う――。両州の有権者がそう思ったとしても無理はない。17年12月にトランプと議会共和党が10年間で1兆5000億ドルという大型減税法案を成立させたときは、減税により大手企業はアメリカ国内で大規模設備投資を増やし、雇用が大幅に増えるという触れ込みだった。

トランプはオハイオの人々に、「家を売るなよ」と言ったものだ。失われた自動車工場の雇用は「全て戻ってくる」から、と。だがおそらく、オハイオの人々の多くは、家を売っておくべきだった。

GMのリストラ計画にトランプは激怒し、GMに対する補助金打ち切りをほのめかすなど、脅しに等しいツイートを連発した。だが、そもそもGMは連邦政府から大した補助金を得ていない。今回の減税以外でGMが連邦政府から受けた最大の恩恵は、09年に経営破綻に陥ったとき、公的資金500億ドルを注入して国有化してもらったことだろう。後に経営再建を果たし再上場したとき、財務省はGM株を売却したが、112億ドルは今も未回収となっている。

ただし昨年の減税も、09年の国有化による救済も、GMがアメリカで雇用を創出・維持することを条件にしていなかった。いずれも1953年にチャールズ・ウィルソン元会長が言ったように、「GMにとっていいことは、アメリカにとっていいことだ」という思い込みから行われたことだった。

だが、1953年と現在とでは、状況が大きく異なる。当時のGMは全米最大の雇用主で、国外の工場はごくわずかだった。現在、全米最大の雇用主はウォルマートであり、GMは世界中に生産拠点と販売拠点を持つ。

しかも1950年代、アメリカの労働者の3分の1は組合に加入していて、GMは株主だけでなく、全米自動車労組(UAW)に対して説明責任を負っていた。当時GMの典型的従業員の時給は35ドルだったが、現在はその数分の1だ。

トランプの3つの勘違い

UAWが交渉力を失ったのは、工場における自動化の波のせいだけでなく、外国に行けば低賃金労働者を容易に確保できるためだ。10年に再上場を果たしたとき、GM経営陣は、同社の車の43%は従業員の賃金が時給15ドル以下の場所で製造されていると自慢げに語っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務相、金融業界の規則緩和さらに推進へ 「成長を

ビジネス

米大手銀、ディールメーキングの回復で第2四半期利益

ワールド

トランプ氏、退職年金にプライベート市場投資促す大統

ビジネス

物価目標2年で実現できず、異次元緩和に懐疑論=15
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 7
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中