日本はトランプ貿易戦争をかわせる？ 日本車メーカーの「切り札」とは

米の輸入車関税の脅威

日産のスマーナ工場は、2つのラインで1時間にそれぞれ60台を仕上げ、8000人余りの社員がセダンとSUVを3種類ずつ生産している。この中には人気も利益率も高いクロスオーバーSUV「ローグ」が含まれる。同工場の昨年の生産台数は62万3000台、稼働率は97％を超えた。今も90％を上回っている。

自動車工場の稼働率の採算水準は80％以上とされる。

日産はスマーナ工場の高い稼働率を維持するため、昨年は10万台を70カ国に出荷した。一方、ローグについては、米国における販売用に依然として大半を国外から輸入し、日本や韓国の工場の生産ラインが遊休状態になるのを避けている。

ところがトランプ米大統領が輸入車に最大25％の関税を課すことをちらつかせている。これは米国で今年1─9月に販売した31万台のローグの3分の2を輸入した日産などのメーカーにとって直接的な打撃になりかねない。

北米日産トップのデニス・ル・ヴォット氏は、トランプ氏が輸入車に課税するかどうかはコメントしなかったが、日産がサプライチェーンの寸断に見舞われてローグの輸入分を米国内の生産に切り替えられるかと聞かれると「もちろんできる」と明言した。

Nick　Carey

［スマーナ（米テネシー州）　１日　ロイター］

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