最新記事

環境

アジアの廃食用油、厄介なゴミから引っ張りだこの資源へ 欧州でバイオ燃料の原料に

2018年10月18日(木)10時25分

クアラルンプール近郊で6日、廃油回収会社ファットホープ・エナジーの収集センターに到着した廃食用油の収集車(2018年 ロイター/Emily Chow)

アジアで揚げ物などに広く使われる食用油は、かつては使い終わると密かに排水溝に捨てられていた。しかし環境規制の強化を追い風に欧州では一躍、最も需要の強いバイオ燃料原料となり、アジアでの扱いも変わりつつある。

マレーシアのクアラルンプールで廃食用油回収業に従事するアミズリ・アブドゥラさんは、仕事がどんどん多忙になっていると話す。「この作業を始めた1年前は1日に回る回収先は15カ所か16カ所だった。今は25カ所くらいで、問い合わせも増えている」という。

回収された廃食用油は集荷センターに集められ、食品の残りかすを濾すなどの処理を施された後、欧州に向けて輸出される。

廃油回収会社ファットホープ・エナジーのビネシュ・シンハ最高経営責任者(CEO)によると、同社の欧州石油大手向けの廃原料輸出はこの3年間で40%増加し、欧州の廃原料需要は2030年までに3倍に増える見通しだ。

ファットホープはコーヒーの豆かすや動物の油脂、パーム油の搾りかすなども回収するが、廃食用油が大半を占める。「欧州連合(EU)の環境政策を見込んで、買い手の顧客は原材料の確保に悪戦苦闘している」という。

アジアの廃食用油業界の規模は数年前には推計5億ドル程度だった。しかしアナリストによると、その後に回収業者や取引業者が急増したため、最近の市場規模はつかみきれていない。

コンサルタント会社STINグループのジャスティン・ユアンCEOによると、今年の中国からの出荷は30万トンと、昨年の20万トンから大幅に増える見込み。ほとんどが欧州向けで、出荷量は今後数年増え続けそうだという。

ユアン氏は「海外では中国の廃食用油を原料とするバイオ燃料工場が増えるだろう。廃食用油は国内外で需要が高まり、供給が逼迫する見通しだ。競争は激しくなるだろう」と述べた。

実際にアジア地域で廃油は粗パーム油に対するプレミアムが2年ほど前と比べて2倍に膨らみ、既に供給不足に陥っている。トレーダーによると、現在の価格はトン当たり平均600─700ドル前後だ。

廃食用油の需要増は飲食店や回収業者にとっても朗報で、こうした業界では廃食用油が1キロあたり40セント程度で取引されている。

回収業者は欧州での需要に応じるために廃食用油を確保しようと躍起になっている。

EUは6月、再生可能エネルギーのシェア拡大策の一環として、2030年から新鮮な粗植物油を使った輸送燃料の製造を段階的に停止し、廃食用油に切り替えることで合意した。

フランスのエネルギー大手トタルは5月、同国南部にある処理能力65万トンの新設のバイオ燃料製油所で廃原料の比率を30─40%にすると発表。英バイオ燃料供給会社グリーンエナジーは7月に、廃油のバイオ燃料化のためにアムステルダムの植物油加工工場を買収した。

仕事がますます忙しくなりそうなアミズリさんは、「捨てるんじゃなくて、集めて売る。価値があるんだ」と述べた。

(Emily Chow記者)

[クアラルンプール 10日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受

ビジネス

英公的部門借入額、12月は予想下回る リーブス財務

ワールド

「平和評議会」発足、ガザ超えた問題関与をトランプ氏

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視=城内経済
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中