最新記事

アメリカ外交

アメリカとサウジ、記者失踪巡り交錯する利害と思惑

2018年10月18日（木）11時29分

●対イエメンとイラン

サウジはイエメン内戦に介入しているが、一般市民の犠牲が増えると米国は懸念している。カショギ氏の一件で、米議会では米国の関与縮小を求める声が高まる可能性がある。

イエメンでは、サウジ主導の連合軍が支援する暫定政権と、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の戦闘が激化。米軍は、サウジ主導の連合軍を給油や情報収集面で支援しており、サウジ・イエメン国境ではフーシ派からのミサイルを迎撃するため米軍の特殊部隊が配置されている。

スンニ派のアラブ人が多数を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派のイランがしのぎを削る中東地域では、イエメンは覇権争いの単なる現場の1つに過ぎない。

米国とサウジはイランを封じ込めたい思惑では一致するものの、イランやシリア、レバノンを抑制する防波堤の役割は米国がサウジに頼っているのが実情だ。

●中東和平

トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏はイスラエルとパレスチナの和平交渉に意欲を見せているが、サウジの協力を得るのは難しそうだ。

大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館を移転する考えだが、もしサウジの支援が得られなければ、移転計画にも暗雲が垂れ込めそうだ。

●テロ対策

2001年9月11日に米同時多発攻撃が起きた際、国際テロ組織アルカイダへの反応が遅いとして米国はサウジを責めた。

だが今では、サウジ軍部が家族や親族のネットワークを生かして収集する機密情報がテロ対策に欠かせないものとなっている。

こういった協力体制は米国とサウジ双方にとって重要な意味があり、米国がカショギ氏の一件に過剰に反応することで、両国関係を悪化させる可能性は低そうだ。

［ワシントン　１６日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月ＣＰＩ、前年比2.4％上昇　伸び鈍化し予想も
2026.02.13

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議
2026.02.13

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談　トランプ氏の訪中控え
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中