アメリカとサウジ、記者失踪巡り交錯する利害と思惑
●対イエメンとイラン
サウジはイエメン内戦に介入しているが、一般市民の犠牲が増えると米国は懸念している。カショギ氏の一件で、米議会では米国の関与縮小を求める声が高まる可能性がある。
イエメンでは、サウジ主導の連合軍が支援する暫定政権と、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の戦闘が激化。米軍は、サウジ主導の連合軍を給油や情報収集面で支援しており、サウジ・イエメン国境ではフーシ派からのミサイルを迎撃するため米軍の特殊部隊が配置されている。
スンニ派のアラブ人が多数を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派のイランがしのぎを削る中東地域では、イエメンは覇権争いの単なる現場の1つに過ぎない。
米国とサウジはイランを封じ込めたい思惑では一致するものの、イランやシリア、レバノンを抑制する防波堤の役割は米国がサウジに頼っているのが実情だ。
●中東和平
トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏はイスラエルとパレスチナの和平交渉に意欲を見せているが、サウジの協力を得るのは難しそうだ。
大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館を移転する考えだが、もしサウジの支援が得られなければ、移転計画にも暗雲が垂れ込めそうだ。
●テロ対策
2001年9月11日に米同時多発攻撃が起きた際、国際テロ組織アルカイダへの反応が遅いとして米国はサウジを責めた。
だが今では、サウジ軍部が家族や親族のネットワークを生かして収集する機密情報がテロ対策に欠かせないものとなっている。
こういった協力体制は米国とサウジ双方にとって重要な意味があり、米国がカショギ氏の一件に過剰に反応することで、両国関係を悪化させる可能性は低そうだ。
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