最新記事

一帯一路

色あせる中国「一帯一路」 IMF・世界銀行の総会で批判の矢面に

2018年10月16日(火)08時40分

 10月14日、インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。バリ島で12日撮影(2018年 ロイター/Johannes P. Christo)

インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。

中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。

国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。

こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドIMF専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ。

これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、「自由で公正な相互貿易」を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、「(同盟国は)中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ」と強調した。

<一帯一路>

総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、中国高官らはより守勢に立たされたようだ。

一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。

中国側の出席者からは、国際機関がトランプ政権の関税政策は阻止できないのに、国際協調を訴える中国の構想は無視されていると不満の声も漏れた。

中国人民大学の幹部は会議の傍ら、「G20、国連、世銀、IMF、WTO(国際貿易機関)を含むすべての会議が強固で生産的なものになり、保護主義や一国主義などあらゆる誤りを抑え込んでほしい」と語った。

(Yawen Chen記者 David Lawder記者)



[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの毎朝お届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

MAGAZINE

特集:日本と韓国 悪いのはどちらか

2019-9・24号(9/18発売)

終わりなき争いを続ける日本と韓国── 泥沼の関係に陥った本当の原因と「出口」を考える

人気ランキング

  • 1

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に

  • 2

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 3

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 4

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 5

    韓国に対して、旧宗主国の日本がなすべきこと

  • 6

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 7

    韓国・文在寅大統領が最低を更新した、もう1つの支…

  • 8

    「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されて…

  • 9

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 10

    北朝鮮船がロシアの国境警備艇を攻撃、日本海で多発…

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 3

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 4

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボ…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 7

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 8

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 9

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 10

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 5

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 6

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 7

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 8

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月