最新記事

アメリカ経済

米利上げは2021年まで続く?ローン返済を通じて家計を直撃

How High Will Interest Rates Go?

2018年9月27日(木)15時30分
デービッド・マギー

利上げが長引くほど住宅ローンの負担は増える。消費者はどこまで耐えられるのか nopparit/iStock.

<0.25ポイントの利上げで住宅ローンの月々の支払いは100ドル増加。金利がどこまで上がるか消費者は気が気ではない>

米連邦準備理事会(FRB)は9月26日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定した。短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(政策金利)の誘導目標は1.75〜2%から2〜2.25%に、0.25%ポイント引き上げられた。FRBは米経済の力強い回復に自信を強めており、今後どこまで利上げが進むか注目されている。

政策金利の上昇は、住宅ローン、クレジットカードなどの変動金利や預金金利の上昇に直結するため、アメリカ人の家計に直接的な影響を及ぼす。今年12月にも利上げが実施される見通しで、来年以降も段階的な利上げが続くとみられるが、気になるのは金利がどこまで上がるかだ。

FRBはリーマン・ショック後の景気浮揚策として2008年末に政策金利の誘導目標を0〜0.25%とする「ゼロ金利政策」を実施、2015年末まで続けた。米経済が安定した成長軌道に乗った今、FRBは中立的な水準まで金利を引き戻すため、今年中に4回の利上げを実施すると発表していた。今回は今年に入って3回目、前回から3カ月ぶりの利上げだ。

「金利は今後も上がり続ける」と、個人投資家向け情報サイト「マグニファイマネー」の共同設立者ニック・クレメンツはUSAトゥデーに語った。「ローンを抱える人は家計が苦しくなり、貯金のある人は潤うということだ。ローンがあるなら、今のうちにできるだけ低金利のローンに借り換えたほうがいい」

トランプは不快感あらわ

FOMC参加者からは利上げは2020年で打ち止めになるという見通しも聞かれたが、ジェローム・パウエルFRB議長は記者会見で、米経済は「輝かしい局面」にあるとして、段階的な利上げは「強い経済を保つのに役立つ」と述べた。

バンクオブアメリカ・メリルリンチの短期金利戦略チームを率いるマーク・カバナは2021年まで利上げが続く可能性もあると、CNBCに語った。「データを見れば明らかなように、米経済は引き続き強く、貿易摩擦の最悪のシナリオも杞憂であることがわかった」

政策金利の誘導目標の引き上げは2021年まで続き、最終的に3.5%になると、カバナはみている。

米株式市場は今回の利上げを織り込み済みだったが、FRBの声明から金融政策の運営姿勢は引き続き「緩和的」との文言が削られたため、今後の利上げ動向への不透明感が広がり、株価は終盤に下げに転じた。

「FRBは(景気拡大に)追いつかなければならない」と、ゴールドマン・サックスの主任エコノミスト、ジャン・ハツィウスはニューヨーク・タイムズに語った。

景気の過熱を防ぐために、さらに利上げを続ける必要があるということだ。しかし上げ幅や引き上げのタイミングについてはさまざまな見方がある。ドナルド・トランプ米大統領は、米経済が長年の低成長をようやく脱したとはいえ、利上げを押し進めれば景気の腰を折るとして利上げに反対していた。パウエル議長が政権の意向と距離を置いて利上げを断行したことで、トランプは不快感をあらわにし、住宅ローン金利や企業の資金調達コストが上がり、「景気は悪くなる」とも語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独失業者数、1月は横ばい 労働市場の勢いの欠如浮き

ビジネス

インタビュー:財政懸念で円高継続の可能性少ない、日

ワールド

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革 経済担当

ビジネス

英オクトパス、中国で再エネ取引 首相訪中に合わせ発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中