最新記事

インドネシア

熱戦続くアジア大会、スタジアムの外では警備のため超法規的殺人

2018年8月26日（日）13時14分
大塚智彦（PanAsiaNews）


対テロ特殊部隊「デンスス88」が今月もテロリスト4人を逮捕、家宅捜査を行ったことを伝える現地メディア　KOMPASTV / YouTube

大会期間中はテロも最高度の警戒

ティト国家警察長官はアジア大会開催直前の8月7日に、第２の都市スラバヤで５月に発生した連続爆弾テロ以降、強化したテロ対策で容疑者283人を逮捕したと明らかにしている。（「アジア大会開催直前、インドネシアは厳戒態勢　5月以降テロ容疑で283人逮捕」）　スラバヤの連続テロは爆弾を使うなどインドネシアで最も過激な活動をしているテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ（JAD）」のメンバーらによる犯行だったことから、警察の対テロ特殊部隊などによる集中的なテロ捜査はJADのメンバーや家族、シンパを対象に実施され、テロ容疑者として283人を逮捕。家宅捜索や押収で爆弾テロを未然に防止するなどそれなりの成果を上げてきた。

アジア大会の成功はジョコ・ウィドド大統領にとっても2019年４月に控えた大統領選での再選に結びつく「実績」であるだけに、面子をかけたテロ対策、犯罪対策を徹底している。このため開会期間中は会場、選手村、空港などに国軍兵士、警察官約４万人を動員して最高度の警戒態勢を続けている。

しかし捜査や摘発の現場では、アムネスティが指摘するような「アジア大会成功」の大義の下で警察官の不要な発砲が実際に起きていたとすれば、人権軽視との指弾を大統領選の対立候補から受ける可能性もあり、今後慎重な対応が求められることになりそうだ。

アムネスティ・インドネシアのウスマン・ハミド代表はマスコミの取材に対し「警察官は銃犯罪でない容疑者でも根拠なく不要で過剰な実力行使、つまり射殺していた疑いがある。国際大会の開催は容疑者の基本的人権を無視してよい理由にはならない」と指摘している。

また同じく国際的人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も7月にこうした警察官による犯罪容疑者に対する超法規的殺人へのインドネシア政府の真相解明を求める事態となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グレンコアと台湾ＣＰＣ、中東産原油積み込みへタンカ
2026.04.09

ワールド

ノルウェー、現時点で原発導入作業開始は控えるべき＝
2026.04.09

ビジネス

米パラマウント、ジェフ・シェル氏が社長辞任　訴訟対
2026.04.09

ワールド

米軍、イランが完全に合意履行するまで周辺に展開＝ト
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中