対米通商交渉、切り札として日本が輸入拡大するLNGは「国内需要先細り」

国内需要は先細り　原発政策との矛盾

ところが、大きな障害として、ＬＮＧ需要の減少傾向が意識され始めた。

１つは、国内における人口減少や省エネに伴うエネルギー需要減少などが要因として浮上している。ＬＮＧの輸入数量はここ数年減少傾向にあり、今年上期は前年比２．７％減となっている。

さらに日本政府が進めている原子力発電所の再稼動の結果、ＬＮＧ需要がさらに減少する可能性が高まっている。

２０１１年の東日本大震災の発生後、稼動している原発はゼロになったが、１８年８月末時点で、再稼動は７基になる見込みだ。政府の計画では、３０年時点で３０基程度の再稼動が見込まれている。

ＪＯＧＭＥＣの田村康昌・主任研究員の試算では、原発１基の稼働によりＬＮＧは８０─１００万トンが不要となる。

３０基の稼働を前提にするとＬＮＧ需要は６２００万トンまで減少、昨年の輸入量の４分の１が不要となる計算だ。

ＪＥＲＡの垣見祐二社長は、１６年のロイターとのインタビューで「政府の長期ＬＮＧ需要見通しをベースに考えれば、２０３０年までにＬＮＧの輸入長期契約を最大で４２％減らす可能性がある」と述べていた。

このまま米国産ＬＮＧの輸入拡大を継続した場合、日本国内に過剰なＬＮＧ在庫が積み上がりかねない。

そこで政府が注目しているのが、経済産業省が１６年に策定した「ＬＮＧ市場戦略」。米国産ＬＮＧの輸出先としてのアジア市場の拡大や、事業者の転売価格の安定確保を支援しようとしている。

１７年からは米国との協力体制も構築。政府関係者の１人は、トランプ大統領によるＬＮＧ輸出拡大の意向が、こうした動きに影響していると認めている。

今年からは官民で１００億ドル規模のファインスの受け入れ候補の企業調査も始まり、アジア各国のＬＮＧ関連の官民技術者などを対象にした研修会も実施している。

ただ、アジア市場拡大に伴い日本が米ＬＮＧを転売用に購入しても、貿易統計上の輸入には計上されない。「日本の対米貿易黒字の削減につながらないことは承知している」（政府関係者）と打ち明ける。対米輸入拡大への貢献がどの程度、日米通商協議で説得材料となるのか。政府自身が確信を持てず、手探りで交渉のテーブルに臨むことになりそうだ。

(中川泉　月森修　編集：田巻一彦)

［東京　２９日　ロイター］

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