高齢ドライバー問題は、日本の高度経済成長が生んだ!?

70歳を超えて自動車を運転する人は、1980年代までは限られたごく一部の男性だったものの、90年代後半には大半の男性に変わったのだそうだ。個人的には80年代のドライバー人口の少なさを意外にも感じたが、それはともかく21世紀の四半世紀が経過する頃には、ほぼ全ての男女が高齢ドライバーになりうる。すなわち、今後10年以内に男女問わず大半の高齢者が車を運転する時代になるということだ。

このことについて執筆者のひとりである所は、自動車の運転が大半の高齢者の日常生活に組み込まれることは画期的な社会変革であることを認めている。また、それに伴う新たな問題が必然的に発生していくことが予想されるため、我々は21世紀の重要な社会問題のひとつとして、このことに取り組んでいかなければならないとも主張している。

また、その大前提として注目しておくべきは、車社会が本格化しはじめた1970年代の変化。あの時代には高度経済成長の波に乗り、自動車が地方都市の道路へ急激に進出していった。地方都市の交通では、経済効率の高い自動車だけが生き残り、60年代まで人々の重要な移動手段であった路面電車や自転車が一気に駆逐されてしまったのである。

そのため日本の地方都市は、自動車交通を根幹に据えた形へと再構築を迫られ、量販店、病院、公共施設は、広い駐車場を確保するため郊外へ移転することとなった。その結果、全国の地方都市中心部が空洞化し、街中の人通りが激減。かくしてシャッター街が増加していったということだ。

そして郊外には、自動車でしかアクセスできないニュータウンが次々と出現して活性化していくことになる。このような動きのなか、高齢者が郊外へ移転したスーパーや病院に出向くようになったため、唯一の移動手段としてのマイカーは必要不可欠なものとなる。また先にも触れたとおり、これは都市郊外の人々にも同じことが言える。

　一九八〇年代以降、マイカーによる移動を大前提として、日本の地方都市が新たな街づくりを進めてきた政策の限界が、超高齢化社会を迎えた現在、まさに露呈したと言わざるを得ない。日本の多くの高齢者が、これまでの生活を維持していくためには、少々の健康上の問題が生じても、運転免許を持つことに執着せざるを得ない理由の一つがここにある。（64ページより）

運転免許を手放せば、日常生活が著しく不便になり、サポートシステムがほとんど整備されていない地域が、日本の地方社会には多い現実にも目を向けなければならない。加えて、運転することは、高齢者にとって「自立の象徴」でもあるため、運転が可能である以上、運転免許を手放すことを受け容れられない高齢ドライバーが圧倒的に多い。そのため、この問題は、大きな社会問題の一つになっているわけである。（73ページより）