安全不感症が蔓延する韓国で、在韓邦人の安否を確認する訓練が行われた

ソウルで行われた米韓軍事演習と、周辺でその写真を撮る人々(2017年） Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国では、セウォル号沈没事故以降、安全対策への関心が大きくなったが安全不感症ともいえる事態も。そんな中、在韓邦人の安否を確認する訓練が行われた＞

韓国内で緊急事態が発生したときに備えて、在韓邦人の安否を確認する緊急連絡訓練が2018年6月19日に実施された。日本大使館が日本人会会員の携帯電話にメッセージを送り、受信者は「HELP、BUJI」のいずれかを返信する。

日本大使館によると対象者1504人に対して送達数1375通、返信は1038人で75.5％の返信率だった。

大阪北部地震でも注目された日本政府の対応

2018年6月18日に大阪北部で震度６を記録する地震が発生した際、韓国のマスコミは日本政府等の対応を大きく報道している。

中央日報は、日本社会は歯車のように組織的で一糸乱れぬ対応だったとして、ＮＨＫや民間放送が地震の発生直後に災害放送体制に入り、政府の対策室は地震発生からわずか２分後の8時に稼動。発生から１時間後の8時58分には安倍首相が対策を明らかにし、国土交通省も地震発生から１時間以内に被害状況や復旧目処をまとめたなど各機関の素早い対応を伝えている。

韓国南東部の慶州市で、2016年9月12日午後8時32分にマグニチュード5.8の地震が発生したとき、市民に注意を呼びかける緊急通報は発生から９分後だった。

国民安全処がSNSで注意を呼びかけたのも地震発生の50分後で、同処ホームページは２時間以上にわたってつながりにくい状況が続くなど、国民は不安の一夜を過ごした。正確な情報がなく、北朝鮮の核実験というデマすら流布している。

こうしたこともあり、日本での地震への対応に大きな関心があるのだろう。

ヒューマンエラーと政権崩壊

こうした安全への関心が大きくなったきっかけは、なんといっても2014年4月16日、仁川港から済州島に向かう大型旅客船セウォル号の沈没だ。修学旅行生250人を含む295人が死亡、9人が行方不明となった韓国史上最大の海難事故である。

不適切な改造に加えて、救命ボートの不備など安全対策は不十分で、船長はじめ乗組員の大半が早々に退避している。乗客への避難誘導は行われず、退避を促す船内アナウンスは船が傾いてから１時間半後だった。教育庁が事故発生の４時間半後に生徒と教員は全員無事と誤った発表を行うなど政府機関の対応も混乱を極めた。

事故を受けて、同年11月に朴前大統領は国民安全処を創設したが、慶州地震時の対応に、基本的な仕事さえできない無用の長物と批判され、朴前大統領ははじめて弾劾を受け罷免されるに至った。直接的には友人の国政介入と贈賄疑惑だが、セウォル号沈没事故の対応と安全対策への不信が根底にあった。

この国民安全処は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後に解散している。