最新記事

韓国事情

安全不感症が蔓延する韓国で、在韓邦人の安否を確認する訓練が行われた

2018年7月3日(火)18時20分
佐々木和義

ソウルで行われた米韓軍事演習と、周辺でその写真を撮る人々(2017年) Kim Hong-Ji-REUTERS

<韓国では、セウォル号沈没事故以降、安全対策への関心が大きくなったが安全不感症ともいえる事態も。そんな中、在韓邦人の安否を確認する訓練が行われた>

韓国内で緊急事態が発生したときに備えて、在韓邦人の安否を確認する緊急連絡訓練が2018年6月19日に実施された。日本大使館が日本人会会員の携帯電話にメッセージを送り、受信者は「HELP、BUJI」のいずれかを返信する。

日本大使館によると対象者1504人に対して送達数1375通、返信は1038人で75.5%の返信率だった。

sasaki0703b.jpg

大阪北部地震でも注目された日本政府の対応

2018年6月18日に大阪北部で震度6を記録する地震が発生した際、韓国のマスコミは日本政府等の対応を大きく報道している。

中央日報は、日本社会は歯車のように組織的で一糸乱れぬ対応だったとして、NHKや民間放送が地震の発生直後に災害放送体制に入り、政府の対策室は地震発生からわずか2分後の8時に稼動。発生から1時間後の8時58分には安倍首相が対策を明らかにし、国土交通省も地震発生から1時間以内に被害状況や復旧目処をまとめたなど各機関の素早い対応を伝えている。

韓国南東部の慶州市で、2016年9月12日午後8時32分にマグニチュード5.8の地震が発生したとき、市民に注意を呼びかける緊急通報は発生から9分後だった。

国民安全処がSNSで注意を呼びかけたのも地震発生の50分後で、同処ホームページは2時間以上にわたってつながりにくい状況が続くなど、国民は不安の一夜を過ごした。正確な情報がなく、北朝鮮の核実験というデマすら流布している。

こうしたこともあり、日本での地震への対応に大きな関心があるのだろう。

ヒューマンエラーと政権崩壊

こうした安全への関心が大きくなったきっかけは、なんといっても2014年4月16日、仁川港から済州島に向かう大型旅客船セウォル号の沈没だ。修学旅行生250人を含む295人が死亡、9人が行方不明となった韓国史上最大の海難事故である。

不適切な改造に加えて、救命ボートの不備など安全対策は不十分で、船長はじめ乗組員の大半が早々に退避している。乗客への避難誘導は行われず、退避を促す船内アナウンスは船が傾いてから1時間半後だった。教育庁が事故発生の4時間半後に生徒と教員は全員無事と誤った発表を行うなど政府機関の対応も混乱を極めた。

事故を受けて、同年11月に朴前大統領は国民安全処を創設したが、慶州地震時の対応に、基本的な仕事さえできない無用の長物と批判され、朴前大統領ははじめて弾劾を受け罷免されるに至った。直接的には友人の国政介入と贈賄疑惑だが、セウォル号沈没事故の対応と安全対策への不信が根底にあった。

この国民安全処は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後に解散している。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金正恩氏、新開発の戦術兵器の実験視察=KC

ビジネス

米テスラ、月末までのモデル3受注は年内納車へ=マス

ワールド

北朝鮮テレビ、正恩氏が「新開発」兵器の実験視察と報

ビジネス

焦点:米SECが議決権ルール見直しへ、投資家と衝突

MAGAZINE

特集:ここまで来たAI医療

2018-11・20号(11/13発売)

病院での待ち時間や誤診、膨れ上がる医療費── 「切り札」人工知能が医療の難題を解決する日

人気ランキング

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    BTSはなぜ「原爆Tシャツ」を着たのか?原爆投下降伏論のウソ

  • 3

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐待の日々

  • 4

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    人肉食が予防した不治の病

  • 7

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 8

    期待の中国でも販売シェア半減に 韓国現代自動車は…

  • 9

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 10

    ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと

  • 3

    【動画】本当に飛んだ、ドバイ警察の「空飛ぶバイク」

  • 4

    金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    離陸前のインドネシア機から乗客脱出 荷物室にあっ…

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚

  • 3

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 4

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    安倍首相はよく耐えた!

  • 7

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 8

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 9

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月