最新記事

北朝鮮

トランプは非核化で金正恩に騙されている、米情報機関が分析

2018年7月2日(月)18時45分
エリオット・ハノン

歴史的な米朝首脳会談でトランプの話を聞く金正日(6月12日、シンガポールのセントーサ島で) Jonathan Ernst-REUTERS

<史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した>

シンガポールで金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、アメリカの最高の交渉役を自負するドナルド・トランプ米大統領は、立て続けにツイートを投稿し、成果を強調した。

(今シンガポールからの帰りだ。本当に素晴らしい会談だった。北朝鮮の非核化に向けて重大な成果があった。人質はすでに帰国し、今後は米兵の遺骨も家族のもとに戻ってくる。ミサイルの発射や核開発の研究もなくなり、核実験場は閉鎖されている...)

(今着陸した。長旅だったが、私が大統領に就任した日と比べて誰もがずっと安心できるようになった。北朝鮮の核の脅威はなくなった。金正恩との会談は興味深く、とても前向きな経験だった。北朝鮮には素晴らしい可能性がある!)


ところが6月29日、米情報機関の衝撃的な分析が明らかになった。シンガポールで金と交わした合意は、現実にはトランプが吹聴したようなものとは違うというのだ。米NBCニュースによれば、米情報機関は北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランを増産し、秘密の核関連施設を維持している、と結論付けた。

この問題に詳しい十数人の米政府関係者によれば、北朝鮮が秘密の核関連施設で原料の生産を続けているのは、トランプ政権からさまざまな譲歩を引き出す一方、アメリカとの交渉に信じられないほどの威力を発揮した核保有は続ける北朝鮮の策略の一環だという。現にトランプは、北朝鮮の求めに応じて米韓合同軍事演習を中止した。この決断も、具体的な見返りなしに重大な譲歩をし過ぎたと批判されている。

北朝鮮に騙された

(私の就任前、人々はアメリカが北朝鮮との戦争に向かうと考えていた。オバマ前大統領は北朝鮮が最大かつ最も危険な課題と言っていた。もはやそうではない。今夜からよく眠れるぞ!)


「ここ数か月、米朝両国が外交交渉を進めている間にも、北朝鮮は高濃縮ウランの生産を増やしていたことになる」、と5人の政府関係者が情報機関の最新の分析を引用しつつNBCに語った。北朝鮮はミサイルの発射や核実験を停止したものの、「核兵器の備蓄を減らし、生産を停止したという証拠はない」、と分析の報告を受けた別の政府当局者は語った。

米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」も6月26日、21日に撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設でインフラ整備が速いペースで進んでいる、との分析を発表したばかりだ。

「北朝鮮がアメリカを騙そうとしている明白な証拠がある」、と先の政府関係者の一人は言った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中