英EU離脱の合意内容巡る国民投票、実施への支持が反対上回る

７月２７日、最新の英世論調査では、英国が欧州連合（ＥＵ）と進める離脱交渉で、最終的な合意内容を巡り国民投票を実施すべきと考える有権者の割合が初めて実施に反対する有権者の割合を上回った。写真は欧州委員会で掲げられたＥＵ旗と英国旗。１９日にブリュッセルで撮影(２０１８年　ロイター／Francois Lenoir)

最新の英世論調査では、英国が欧州連合（ＥＵ）と進める離脱交渉で、最終的な合意内容を巡り国民投票を実施すべきと考える有権者の割合が初めて実施に反対する有権者の割合を上回った。一方、メイ首相の支持率は特に保守党支持層の間で前月から大きく低下した。

英紙タイムズによると、調査会社ユーガブが英国有権者１６５３人を対象に７月２５─２６日に実施した調査では、最終的な合意内容について国民投票を実施することに賛成する割合は４２％、反対は４０％だった。

支持政党別では、国民投票の再実施を支持したのは労働党支持者の５８％、自由民主党支持者の６７％、保守党支持者の２１％だった。

ＥＵからの離脱を問う国民投票をあす実施する場合の回答を問う質問では、全体の４５％が「残留」、４２％が「離脱」、４％が「投票しない」、９％が「分からない」と答えた。

英国のＥＵからの正式な離脱が来年３月に迫る中、離脱後の通商関係を巡る交渉は難航している。英政府とＥＵは１０月までの合意を目指しているが、合意が成立した場合でも、英議会がそれを承認するかどうかは不透明な状況だ。

英紙イブニング・スタンダードの委託で調査会社イプソスモリが７月２０─２４日に有権者１０２３人に行った調査によると、メイ首相の支持率は３０％となり、前月の３５％から低下した。保守党支持者では、首相の支持率は５５％と、前月の６８％から大きく低下した。

［ロンドン　２７日　ロイター］

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