最新記事

ヨルダン

平和だったヨルダンの国民が反政府デモに立ち上がった

2018年6月5日（火）17時30分
クリスティナ・マザ

抗議デモから首相官邸を守る警官（6月2日）　Muhammad Hamed-REUTERS

＜中東では平和な国として知られるヨルダンで激しい抗議に遭い、首相が辞任させられた＞

中東で最も安定した国に数えられるヨルダンが、5月末から大規模な反政府デモに揺れている。鎮静化のため、アブドラ国王は6月4日、ハニ・ムルキ首相に辞任を求めた。

人々は政府の増税案に怒って街頭に繰り出し、近年まれに見る規模の抗議行動に発展した。武力紛争に揺れる中東において貴重な平和と安定を維持してきたヨルダンだが、エコノミストたちは、本格的な経済改革が必要だと言う。ヨルダン経済は海外からの援助に大きく依存しており、国の借金は国内総生産の約95％に相当する。

国際通貨基金（IMF）は同国に対し、売上税の引き上げや、食料（パン）補助の廃止などの増税策で税収を増やし、財政赤字を削減するよう勧告している。しかし、企業寄りのムルキ首相が進めてきたそうした政策は、国民にことのほか不評だ。増税によって、中間層を構成する労働者たちに過大な負担がかかるという意見もある。

イスラエル紙ハーレツ紙のコラムニスト、ジブ・バレルlは論説で、以下のように述べた。「食品や生活必需品のメーカーが払う法人税は、24％から30％に上がる。だが、最も打撃を受けるのは一般の人々だ。世帯収入の課税最低限はこれまでの4万ドル以上から2万2700ドルに引き下げられ、個人は1万7000ドルから1万1200ドル以上に引き下げられる。政府は、人口に占める納税者の割合を、4.5％から10％に増やそうとしている」

国民の多くは貧しくて非課税

バレルはさらに、こう続けた。「これは正しい方向への一歩だが、それを信じる人がいるかどうかは疑問だ。表向きには、こうした改革はあまり反対を受けないと考えられていた。増税しても国民の多くは所得が低く、課税されないからだ。しかし一握りの中間層にとっては見過ごせない。彼らは所得税や、法人税の増税による価格転嫁など、数々の負担に直面しなければならない」

新たに首相に就任するのは、世界銀行の元エコノミストで、現在は教育相を務めるオマル・ラッザーズだ。国王は6月4日、ラッザーズに組閣を要請したが、新政府が抗議行動を鎮めるために増税案を廃案にするかどうかは不明だ。

ヨルダンのメディアによれば、議員たちが国王に対して、臨時議会を開催したいと申し出ている。議員たちの多くは増税に反対しており、反対票を投じると見られている。デモ参加者たちも、増税案が廃案にならない限り、抗議行動は止めないとしている。

（翻訳：ガリレオ）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中