GDPR（EU個人情報保護規則）へ対応取り組み、日本企業は4割強

保護ルール更新は３─４割、ハッカー対策は進まず

ＧＤＰＲに合わせて、実際に個人情報保護規則を更新したか、項目別に対応を聞いた。

比較的対応が進んでいるのは「個人データ取得の目的を明示して取得に同意を得る」で、対応済みが２６％、対応中の８％と今後対応の１５％を含めると、全体の４９％が対応を完了あるいは進めていることが分かった。

「データ保護の担当部署設置」についても２３％が既に対応済み。

「個人データの削除や訂正、アクセス件の要望に応ずる」は、１６％が対応済み。今後対応するとしている企業まで含めると、４６％が規則を更新する方向だ。

他方で、「データ侵害予防のための暗号化やシステム復元力確保」といった技術的な対応や、「顧客からの要望に応じて無償で個人データを提供する」体制の整備についてすでに実施している企業は全体の６─７％にとどまる。

「規制が厳しすぎる」（化学）といった見方のほか、「実際の運用には時間がかかるだろう」（電機）など、対応の難しさを挙げる企業もあった。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)