もはや瀕死のWTO裁定機能 トランプがすべての裁判官指名に拒否権発動

５月１８日、トランプ米大統領が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の首元を締め上げている。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の首元を締め上げている。その要求は明白だ──。自国政府の不利益になるようなＷＴＯルールの解釈を導く紛争処理裁定は今後必要ない、というものだ。

トランプ大統領は、ＷＴＯ裁定手続きの控訴審にあたる上級委員会で、すべての新たな裁判官の指名に対して拒否権を発動し、事実上、ＷＴＯの機能を危機的な状況に陥れている。

トランプスタイルに忠実な米国のデニス・シアＷＴＯ大使は、ＷＴＯの最高裁とも言える上級委員会を、機能不全な状態にまで縮小させていることに対して、後ろめたさを感じてる様子をみせていない。

「米国は、この機関の現状に満足することを良しとしない」と、シア大使は今月、他国のＷＴＯ大使らに述べた。

「米国が今後ＷＴＯにもたらすリーダーシップは、より強力で実効性があり、政治的に持続可能な組織の実現に向けて、結果として率直な物言いや、必要な場合には破壊的な行動を伴うことになるだろう」と、同大使は宣言した。

トランプ大統領は、米国企業や労働者に不公平な形で不利益をもたらすとみなした条約や通商慣行と戦うために、世界貿易戦争も辞さない構えだ。中国での過剰生産を理由に、世界中からの鉄鋼やアルミニウム輸入製品に対して関税を課している。

１９９５年の設立以降、ＷＴＯは５００件以上の国際的な通商紛争を取り扱い、加盟国は世界貿易の９５％に携わっている。世界貿易規模は物品に限っても、年間１８兆ドル（約２０００兆円）と、ＷＴＯ設立当初の３倍に膨らんでいる。

過去への「ワープ」否定

トランプ政権は、自らの権限を越えた判断を下そうとする無責任な裁判官を抑えこむ必要を感じている。

だが米国の振る舞いについて、他の国は、貿易紛争を交渉によって解決するよりも、事案の中身に関係なく、より強い国が勝つのが通例だったＷＴＯ以前の世界に戻ろうとする意思を感じ、組織的な脅威を見て取っている。