最新記事

フェイスブック

フェイスブック問題、アカウント削除を著名人が呼びかけ あなたは削除、する?

2018年4月16日(月)17時50分
松丸さとみ

Facebookへの抗議は強まる Leah Millis-REUTERS

<フェイスブックのアカウントを削除しようという動きが出始めている。利用を続けるなら注意すべきこと...>

著名人が続々とアカウント削除を表明

ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)のフェイスブックから収集したデータを英データ会社ケンブリッジ・アナリティカが不正に利用した問題を巡り、世界に22億人いると言われるユーザーの中には、アカウントを削除しようという動きが出始めている。特にツイッターなどのSNS上では、「#deletefacebook」(フェイスブックのアカウントを削除しよう)というハッシュタグと共に、アカウント削除を呼びかける動きが活発化している。

主にハリウッドのニュースを伝えるサイトDeadline.comによると、テスラやスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が両社のフェイスブック企業ページを削除したほか、歌手のシェールや俳優のウィル・フェレル、ジム・キャリーなどの著名人が削除を表明している。

同記事はさらに、スーザン・サランドンも4月12日夜、ツイッターで#deletefacebookのハッシュタグと共に「フェイスブックやめます」と書いたツイートを掲載している。

著しいユーザー減少はなし

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは4月4日の記者会見で、#deletefacebookの動きにかかわらず、ユーザー数に大きな影響は出ていないと発言したと英紙テレグラフは伝えている。

フォックス・ニュースによると、さらに10日に行った米国議会での公聴会でも、「フェイスブックを利用解除したユーザー数に著しい増加は見られていない」との見解をザッカーバーグは示していた。

これは、フォックス・ニュースが伝えた最新の調査にも表れている。コンサルティング会社のクリエイティブ・ストラテジーズが米国人1000人を対象に行った調査では、今回のニュースを受けて自分のスマートフォンからフェイスブックのアプリを削除したという人は17%、アカウントも削除したという人は9%だった。

クリエイティブ・ストラテジーズは、フェイスブックにとってこの数字は懸念する規模ではないかもしれない、と指摘している。しかし35%が「フェイスブックの利用が減った」と答え、また別の35%の人は「(個人情報をあまり出さないように)設定を変えた」と回答。

ユーザーのエンゲージメントが下がる動きはフェイスブックのビジネス・モデルに直接影響を及ぼすもので同社のリスクになるだろう、とクリエイティブ・ストラテジーズは見ているようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

任天堂、「ぽこ あ ポケモン」の世界販売本数が発売

ビジネス

日産がウーバーと自動運転で協業、年後半に東京でロボ

ワールド

米特使らがフロリダでロシア当局者と会談、「生産的」

ワールド

米、1億7200万バレルの戦略石油備蓄を放出へ 来
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中