最新記事

フェイスブック

フェイスブック問題、アカウント削除を著名人が呼びかけ あなたは削除、する?

2018年4月16日(月)17時50分
松丸さとみ

Facebookへの抗議は強まる Leah Millis-REUTERS

<フェイスブックのアカウントを削除しようという動きが出始めている。利用を続けるなら注意すべきこと...>

著名人が続々とアカウント削除を表明

ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)のフェイスブックから収集したデータを英データ会社ケンブリッジ・アナリティカが不正に利用した問題を巡り、世界に22億人いると言われるユーザーの中には、アカウントを削除しようという動きが出始めている。特にツイッターなどのSNS上では、「#deletefacebook」(フェイスブックのアカウントを削除しよう)というハッシュタグと共に、アカウント削除を呼びかける動きが活発化している。

主にハリウッドのニュースを伝えるサイトDeadline.comによると、テスラやスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が両社のフェイスブック企業ページを削除したほか、歌手のシェールや俳優のウィル・フェレル、ジム・キャリーなどの著名人が削除を表明している。

同記事はさらに、スーザン・サランドンも4月12日夜、ツイッターで#deletefacebookのハッシュタグと共に「フェイスブックやめます」と書いたツイートを掲載している。

著しいユーザー減少はなし

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは4月4日の記者会見で、#deletefacebookの動きにかかわらず、ユーザー数に大きな影響は出ていないと発言したと英紙テレグラフは伝えている。

フォックス・ニュースによると、さらに10日に行った米国議会での公聴会でも、「フェイスブックを利用解除したユーザー数に著しい増加は見られていない」との見解をザッカーバーグは示していた。

これは、フォックス・ニュースが伝えた最新の調査にも表れている。コンサルティング会社のクリエイティブ・ストラテジーズが米国人1000人を対象に行った調査では、今回のニュースを受けて自分のスマートフォンからフェイスブックのアプリを削除したという人は17%、アカウントも削除したという人は9%だった。

クリエイティブ・ストラテジーズは、フェイスブックにとってこの数字は懸念する規模ではないかもしれない、と指摘している。しかし35%が「フェイスブックの利用が減った」と答え、また別の35%の人は「(個人情報をあまり出さないように)設定を変えた」と回答。

ユーザーのエンゲージメントが下がる動きはフェイスブックのビジネス・モデルに直接影響を及ぼすもので同社のリスクになるだろう、とクリエイティブ・ストラテジーズは見ているようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認 第1

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中