最新記事

フェイスブック

フェイスブック問題、アカウント削除を著名人が呼びかけ あなたは削除、する?

2018年4月16日(月)17時50分
松丸さとみ

Facebookへの抗議は強まる Leah Millis-REUTERS

<フェイスブックのアカウントを削除しようという動きが出始めている。利用を続けるなら注意すべきこと...>

著名人が続々とアカウント削除を表明

ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)のフェイスブックから収集したデータを英データ会社ケンブリッジ・アナリティカが不正に利用した問題を巡り、世界に22億人いると言われるユーザーの中には、アカウントを削除しようという動きが出始めている。特にツイッターなどのSNS上では、「#deletefacebook」(フェイスブックのアカウントを削除しよう)というハッシュタグと共に、アカウント削除を呼びかける動きが活発化している。

主にハリウッドのニュースを伝えるサイトDeadline.comによると、テスラやスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が両社のフェイスブック企業ページを削除したほか、歌手のシェールや俳優のウィル・フェレル、ジム・キャリーなどの著名人が削除を表明している。

同記事はさらに、スーザン・サランドンも4月12日夜、ツイッターで#deletefacebookのハッシュタグと共に「フェイスブックやめます」と書いたツイートを掲載している。

著しいユーザー減少はなし

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは4月4日の記者会見で、#deletefacebookの動きにかかわらず、ユーザー数に大きな影響は出ていないと発言したと英紙テレグラフは伝えている。

フォックス・ニュースによると、さらに10日に行った米国議会での公聴会でも、「フェイスブックを利用解除したユーザー数に著しい増加は見られていない」との見解をザッカーバーグは示していた。

これは、フォックス・ニュースが伝えた最新の調査にも表れている。コンサルティング会社のクリエイティブ・ストラテジーズが米国人1000人を対象に行った調査では、今回のニュースを受けて自分のスマートフォンからフェイスブックのアプリを削除したという人は17%、アカウントも削除したという人は9%だった。

クリエイティブ・ストラテジーズは、フェイスブックにとってこの数字は懸念する規模ではないかもしれない、と指摘している。しかし35%が「フェイスブックの利用が減った」と答え、また別の35%の人は「(個人情報をあまり出さないように)設定を変えた」と回答。

ユーザーのエンゲージメントが下がる動きはフェイスブックのビジネス・モデルに直接影響を及ぼすもので同社のリスクになるだろう、とクリエイティブ・ストラテジーズは見ているようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ首脳が電話会談、イラン情勢など協議=ロシア大統

ビジネス

米国株式市場=反発、イラン作戦「ほぼ完了」とのトラ

ワールド

米、ロシア産原油への制裁緩和を検討 世界原油高に対

ワールド

G7、石油備蓄放出巡り10日に協議 エネ相会合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中