最新記事

金正恩の頭の中

「これでトランプ完敗」先手を打った金正恩と習近平の思惑

2018年4月10日(火)16時00分
ミンシン・ペイ(クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

非公式訪問でも盛大な晩餐会が催されるなど、金正恩は国賓級のもてなしを受けた KCNA-REUTERS

<急速な融和ムードはすべて金正恩の計算通りなのか。トランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、電撃的な中朝会談を行い、主役の座を奪って交渉の力関係を変えた2人の腹の内とは? 本誌4月17日号 「金正恩の頭の中」より>

米朝首脳会談実施の電撃発表が世界を驚かせた3月8日の時点では、ドナルド・トランプ米大統領は史上まれに見る輝かしい外交的離れ業をやってのけたかに見えた。しかも、この離れ業、大きな実りをもたらす可能性がある。

「交渉の達人」を自称するトランプが北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長から譲歩を引き出し、朝鮮半島の非核化に道筋をつけたら、世界を脅かす時限爆弾の信管を抜いたことになる。これは誰が見ても大手柄だ。

ところがトランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が舞台上にしゃしゃり出て主役の座を奪ってしまった。金が3月25日から4日間、中国を訪問したのだ。

金と習が杯を交わし、にこやかに歓談する写真を見て、あなたはどう思っただろう。隙間風が吹いていた中朝関係がようやく正常に戻った? いや、事態はそれよりはるかに複雑だ。

中朝首脳会談はさまざまな臆測を招いた。習の戦略的な動機は何か、金の思惑は? さらにトランプと金の会談にはどんな影響が及ぶのか。

今回の訪中は、金にとって11年末に父親の後を継いで以来初の外遊だ。そのタイミングからすると、トランプに先手を打つため習が金を招待したとみていい。北朝鮮経済は中国に大きく依存しており、中国は伝統的に北朝鮮に大きな影響力を持ってきた。習は、金が自分の頭越しにトランプと交渉して合意に至れば、自国の影響力が大幅に低下すると警戒していた。

金はトランプに何を要求するつもりなのか、ぎりぎり譲れない線は何か。それを聞き出すことが習にとっての中朝会談の狙いだったはずだ。

米中関係はここ数カ月、急速に冷え込んでいる。今や米政界では、長期的に見て中国はアメリカの戦略的なライバルだという見方が広く共有されている。折しもトランプが宣戦布告した対中貿易戦争は、中国の報復で際限なくエスカレートしそうな気配だ。

こうしたなかで、習は地域のリーダーとしての自国の地位をトランプに見せつける必要があった。北朝鮮はトランプとの外交ゲームで習が使える数少ないカードの1つだ。中朝の仲むつまじい関係を見せつければ、トランプは5月に予定されている米朝首脳会談で、中国の利益と影響力に配慮せざるを得なくなる──習はそう踏んだのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6%減 価格は上昇

ワールド

英銀大手、利益目標引き上げへ 欧州競合に追随=関係

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%増

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中