最新記事

一帯一路

インドを捨てて中国に近づくモルディブの政治危機

2018年4月4日(水)15時50分
ロバート・マニング(大西洋協議会上級研究員)、バーラト・ゴバラスワミー(大西洋協議会南アジアセンター所長)

昨年12月にFTAに署名したモルディブのヤミーン大統領(左)と習近平国家主席 Fred Dufour/REUTERS

<モルディブのヤミーン大統領が推し進める親中路線で、「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞に?>

インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。

だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。

驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。8億3000万ドルをかけた国際空港の拡張工事も中国主導で進んでいる。

中国への急接近を主導するヤミーン大統領に対して、従来型の親インド路線を掲げる野党勢力は批判を強めている。野党陣営によればモルディブの中国への借款は対外債務の約7割を占め、年間返済額は国家予算のおよそ1割に当たる年間9200万ドルに上るという。

国家の命運を中国に握られた状況を、中国の「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞いとする声も上がっている。

スリランカは天然資源と引き換えに中国から巨額のインフラ融資を得ていたが、債務が膨れ上がり、中国の援助で建設された港湾の運営権を中国に差し出す羽目になった。中国当局は内政干渉を一貫して否定しているが、中国の影響が強い他の多くの小国と同じく、モルディブも国家主権を中国に明け渡す瀬戸際にあるように見える。

強硬な政治手法に反発も

一帯一路プロジェクトは往々にして、経済的な動機以上に地理的戦略に基づいて展開されている。しかも、期待されたような成果が出ないケースも多い。

スリランカでは中国の融資で建設した国際空港の利用者がほとんどおらず、無用の長物と化している。中国が軍事使用はしないとの触れ込みでパキスタンやスリランカ、モルディブで進めている港湾開発についても、真の狙いはインド洋沿岸に軍事拠点を確保し、海洋覇権を手に入れることではないと言い切るのは難しい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達

ワールド

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中