中国、北朝鮮を「中国式改革開放」へ誘導──「核凍結」の裏で
2018年4月23日（月）15時10分
習近平新時代の中国の「特色ある社会主義思想」を明記した憲法に誓いを立てる習近平国家主席（3月17日） Thomas Peter- REUTERS
北朝鮮が核凍結などを宣言したことに関し、中国は自国が説得し続けてきた対話路線と改革開放路線の結実と礼賛している。改革開放へと誘導してきた中国の歩みから、今後の中朝関係と北朝鮮のゆくえを考察する。
核凍結とミサイル発射中止を宣言した北朝鮮
金正恩委員長は4月20日に開催された朝鮮労働党中央委員会総会で、「いかなる核実験も、中長距離および大陸間弾道ミサイルの発射も必要なくなった」と述べ、21日から核実験と弾道ミサイルの発射を中止すると宣言した。北部にある核実験場もその使命を終えたとのこと。
ただし、「核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用しない」という条件を付けており、暗に「米韓の出方次第だ」と、南北首脳会談、特に米朝首脳会談への牽制もしている形だ。
それに対して中国は
中国では、中国共産党の機関紙「人民日報」をはじめ中央テレビ局CCTVなど多くの党および政府のメディアが一斉に金正恩の決断を礼賛し、さまざまな特集を組んでいる。
中国は早くから一貫して対話路線と改革開放路線を北朝鮮に要求してきただけに、ようやく中国の主張が実り始めたと、自画自賛しながら金正恩の決断を讃えている。
中国が北朝鮮の言動に危機感を覚え、６者会談（６ヵ国協議、6ヵ国会談、６者会合とも）に金正日（キム・ジョンイル）総書記（総書記は多数ある肩書の一つ。以下すべて敬称略）を誘い込むために動き始めたのは2003年3月だ。胡錦濤は2003年3月の全人代（全国人民代表大会）で国家主席に選ばれると直ちに、「北朝鮮核危機対応小組」を結成して、胡錦濤自らが組長に就任し、第二次北朝鮮核危機に対応すべく、６者会談の基本枠組みの構築に着手した。
国家主席に選出される前の3月8日、胡錦濤は当時の銭其シン（せん・きしん）副総理、王毅外交副部長などを北朝鮮に派遣して金正日の説得に当たった。
胡錦濤は金成日に、「戦争の準備をせずに、対話によって問題を解決し、改革開放により経済建設に専念してくれ」と頼んだのだ。しかし金正日は「北朝鮮の事情は中国とは違う」として、この申し出を当初は受け入れようとしなかった。
そこで胡錦濤は「６者会談を進めていけば、いずれ米朝首脳会談にもつながり、悲願の休戦協定を平和条約（終戦協定）に持っていくことも可能だ」と金正日を説得した。すると金正日は「それならば」と、ようやく承諾したと、中国の記録には残っている。
こうして６者会談が2003年8月から始まったのだが、このとき中国は北朝鮮に以下の3つの要求を出している。
１．北朝鮮は経済的自立に努力すること。
２．北朝鮮は中国式の改革開放を推進すること。
３．北朝鮮が大規模殺傷性の武器の研究開発を終結させ周辺国家に脅威を与えないようになってこそ、中国は初めて北朝鮮の国際社会における安全を保障し、かつ北朝鮮の経済発展を支援することができる。
