統合型IR実施法で与党が合意 「国内居住者6000円」で海外カジノ業者の評価は？

認定区域は３カ所以内

与党合意によって、認定区域の上限は３カ所となった。自民党は５―６カ所を主張していたが、慎重派の公明党の主張に歩み寄った。

ＩＲ設置に手を上げている地方自治体の中では、大阪府が最有力候補とみられている。北海道と九州にも候補地がある。業界関係者によると、認定区域の選定は早くても２０１９年後半になる見通し。

ＣＬＳＡのアナリスト、Jay Defibaugh氏は「最初は１カ所だけの都市型リゾートで開始、おそらく大阪となる可能性が強くなってきた」と見通しを示す。

同氏は、日本における初期のＩＲの姿は、かつて自分たちが予想していたのとは違うものとなりそうだ、と話した。

与党合意では、日本人と居住者のカジノの入場料を６０００円とすることになった。公明党が主張したシンガポール並みの８０００円より低く設定された。海外旅行者の入場は無料。

高い入場料の設定は、ギャンブル依存症を懸念する野党への配慮が反映されている。共同通信の３月調査によると、日本人の６５％がカジノに反対と回答、賛成は２６％だった。

一方、日本の富裕層を狙うカジノ運営会社は、入場料を課すことにも反対している。６０００円でも事業に影響があるとの見方も聞かれる。ある大手運営会社の幹部は「最大の問題は入場料。ギャンブルが大好きな人以外は、カジノに行こうと思わないだろう」と語った。

(Thomas Wilson　　翻訳：宮崎亜巳)

［東京　５日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます