最新記事

監視社会

要注意、中国が外国人スパイの通報サイトを開設

2018年4月17日(火)16時25分
デービッド・ブレナン

中国政府が立ち上げた外国人スパイの通報サイト「国家安全機関(国家安全部)挙報受理平台」

<国家転覆の動きを警戒する中国の通報・監視システムは、人々の暮らしを細部まで支配するツールとして世界最先端だ>

中国政府は4月15日、外国人スパイや分離独立主義者と疑われる者を一般市民が通報できるウェブサイトを新たに開設した。

香港英字紙サウスチャイナ・ モーニングポストによれば、国家安全省が開設したこの通報サイトでは、「社会主義体制の敵」を通報した市民には報奨金が払われるという。

英語と中国語で利用が可能なこのウェブサイト(www.12339.gov.cn)は、4月15日の「国家安全教育日(National Security Education Day)」に合わせて開設された。

サイト上には、通報可能な犯罪が事細かリストアップされている。他国との共謀や、「国家分断」の計画、「噂や中傷による国家転覆の扇動」などだ。

リストにはさらに、「宗教を通じて国家の安全を脅かす活動に携わった」者や、機密情報や「国家機密」を入手する目的で役人や軍人を買収しようとした者なども、通報の対象として挙げられている。

通報する際はまず、該当する犯罪のカテゴリーを選択する。暴力、テロ、スパイ、機密情報の盗難や漏洩、分離独立、国家転覆などの選択肢がある。

次は、通報の緊急性を「低・中・高」から選び、通報内容を裏づける資料を添付する。証拠をねつ造したり事実をねじ曲げたりした通報者には、処罰があるとの警告もある。通報者の身元は確実に秘匿される。

外国人との恋愛はスパイ行為?

サイトには政府の対諜報活動に大きく貢献した人には「報奨金」が支払われると書かれているが、具体的な額は示されていない。ロイター通信によれば、北京市の国家安全局は2017年4月、スパイに関する情報を提供した市民には1万元から50万元(約17万円から852万円)の報奨金を与えると発表した。

国家安全局はまた、「a friend with a mask(仮面をかぶった友だち)」と題した漫画を公開し、疑わしいと考えられる行動を具体的に紹介している。AFP通信によるとこの漫画は、中国で労働者の権利推進活動を行う非政府組織の外国人職員が、集会や労働者デモを組織するために、中国の役人にわいろを渡すという筋。漫画は、抗議行動は違法であると説明し、その外国人が通報される様子を描く。

中国政府は2016年にも同様の漫画を公開し、外国人と恋愛関係にならないよう警告している。外国が中国の国家機密を得るためのやり口だというのだ。

中国は、監視能力を強化するため最新技術を積極的に導入している。最新の情報技術を国家の治安システムに組み入れる「金盾工程(ゴールデン・シールド・プロジェクト)」を推進しているのだ。この大規模プロジェクトは、技術進歩を取り入れて治安システムの支配力と反応速度を向上させることを目指している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ユーロ圏製造業PMI、3月は45カ月ぶり高水準 供

ビジネス

訂正-〔兜町ウオッチャー〕日経平均の底堅さは本物か

ワールド

インドネシア3月インフレ率、目標圏内に低下 イラン

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中